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「理念国家・米国」を解せぬ中国

櫻田 淳

人権が対中批判の主軸に 米の「常識」体現する連邦議会

東洋学園大学教授 櫻田 淳

 現下の米中「冷戦」との絡みで印象的なものは、中国共産党政府・企業・社会が、「中国でビジネスをしたければ、中国の意に添わぬことは黙っていろ…」という姿勢で、米国企業に露骨に圧力をかける風景である。その直近の事例が、ティファニーやアップルである。

弱腰NBAに批判の声

 ただし、最も鮮烈な事例は、ダリル・モーリー(NBA〈ナショナル・バスケットボール・アソシエーション〉所属「ヒューストン・ロケッツ」のゼネラルマネージャー)が、香港市民のデモを支持する発言をした後、中国からの批判に晒(さら)されて謝罪した一件である。NBA上層部は、「市場」としての中国に配慮した故に、モーリー発言に伴う騒動の責任を彼に負わせるような態度を取ったのである。


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