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危機に直面する日本の原子力

遠藤 哲也

「国策国営」で再生を図れ エネ安保・温暖化対策に不可欠

元原子力委員会委員長代理(福島原発事故独立検証委員会委員) 遠藤 哲也

 2011年3月の福島第1原発事故以前は、日本の原子力は54基が稼働しており、総発電量の約30%を供給していた。核燃料サイクル、原発の海外輸出も含めて、その未来は輝き、原子力のルネサンスの到来もささやかれていた。ところがこの事故によって事情が一変した。事故から8年以上が過ぎた現在、何とか稼働している原子炉はわずか9基、そのうち4基は来年にはテロ対策工事のため停止となる可能性がある。廃炉されることになったのが24基である。

 残りの原子炉については、原子力規制委員会の許可が下りても地元との関係で、すんなりと再稼働できるかどうか、楽観できない。このような状況が続くと、最悪の場合、今世紀の中頃には日本から原子力が消えてしまうことになりかねない。


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