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地位協定資格者の活用を

ロバート・D・エルドリッヂ

人手不足解消の一助に 日米の友好関係発展にも寄与

エルドリッヂ研究所代表・政治学博士 ロバート・D・エルドリッヂ

 人口減少に直面する日本で、ここ数年、特にここ数カ月の間、特定技能などを持つ外国人労働者の受け入れに関する「外国人人材拡大」の必要性が議論されている。

 人手不足は長い間、問題となっている。実際、15の仕事に対して、働き手は10人しかいない。地域や分野によってはもっと悪い。東京五輪が近づき、年間訪日外国人数は2011年の600万人から3100万人に達し、数十年後には6000万人になると予測されており、状況は悪くなるばかりだ。

日本に在留、文化に適応

 興味深いことに、ほとんど見過ごされがちだが可能性のある労働力が、SOFA(日米地位協定)資格者と呼ばれる、日本に派遣されている米軍人の軍属(その配偶者と子供たち)だ。特別な許可があれば、軍人自身もパートタイムで働くことができる。国内には、子供を含め10万人を超えるSOFA資格者がいる。


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