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安保問題に進んだ米中角逐

茅原 郁生

内政課題に縛られる中国 求心力強化狙い台湾侵攻も

拓殖大学名誉教授 茅原 郁生

 米中間の角逐激化は止どまるところを知らず、収束の目途は立っていない。米中角逐は貿易摩擦から端を発したが、米国の貿易赤字解消を越えて安全保障や宇宙開発を含む次世代先端技術の覇権闘争にまで発展する趨勢(すうせい)にあることは既報(本覧拙稿4月14日付)の通りである。

最終段階で収拾案拒絶

 振り返って、昨年12月1日に実施された米中首脳会談において、知的財産権侵害の改善協議の継続を条件にトランプ米大統領は制裁関税引き上げ発動で90日間猶予を決めた。それは米中間のそれまでの南シナ海での自由航行作戦、習近平中国国家主席の「保護貿易主義批判」などの対決事態を克服しての成果であった。実際、その後の米中閣僚級会談が相互訪問して重ねられ、4月初頭には訪米した劉鶴副総理と面談したトランプ大統領は早期解決を示唆する楽観的な見方さえ見せていた。


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