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国防費の増額続ける中国

茅原 郁生

覇権志向の習軍事改革 南シナ海・台湾情勢も背景に

拓殖大学名誉教授 茅原 郁生

 第13期全国人民代表大会第2回会議(全人代、国会に相当)は、経済成長率の低迷や米中貿易戦争という内憂外患の中で開催され、15日に対米融和姿勢を強調して閉幕した。全人代では初めに李克強総理による「政府活動報告」が額の汗をぬぐいながら公表された。そこでは「中国の発展が直面する環境には複雑さと厳しさが増している」との認識の上に「2019年の国内総生産(GDP)成長率の目標を6~6・5%」と下方修正し、さらに経済成長の鈍化に対しては、インフラ整備、民営企業支援、減税や1500万人の雇用拡大など盛りだくさんの政策が強調された。また都市部の失業率を抑え新規雇用を1100万人以上とし、農村の貧困人口を1000万人以上減らす、住民所得の伸び率を経済成長率とほぼ同じにし、消費者物価の上昇率は3%前後とする等、ネット時代を迎えて国民の身近な生活改善への気配りが目立っていた。


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