■連載一覧
  • 米大統領選まで1年 トランプ政権の攻防
  • 新閣僚インタビュー
  • 何処へゆく韓国 「親北反日」の迷路
  • 令和参院選 注目区を行く
  • 2019/11/04
  • 2019/10/08
  • 2019/7/18
  • 2019/7/11
  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
  • 2015 世界はどう動く-識者に聞く
  • 2014 世界はどう動く
  • 2016/1/04
  • 2015/8/09
  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
  • 香港憤激 一国二制度の危機
  • 香港・中国返還20年 「一国二制度」の前途
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2019/7/04
  • 2017/7/01
  • 2016/1/18
  • 2015/12/26
  • 2015/7/12
  • 2014/11/21
  • 2014/11/14
  • 2014/11/06
  • 2014/7/08
  • 中国「一帯一路」最前線 バルカンに吹く風
  • 危機のアジア 識者に聞く
  • 南シナ海 強まる中国支配 安保専門家に聞く
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
  • 2018/8/20
  • 2018/1/04
  • 2017/7/26
  • 2016/9/21
  • 2016/8/17
  • 2016/7/26
  • 2016/6/03
  • 2016/5/31
  • 2016/5/19
  • 2016/3/22
  • 2015/11/18
  • 2015/10/14
  • 2015/9/07
  • 2014/3/31
  • 2014/2/14
  • 2013/4/18
  • ムスリム同胞団とアラブ モハメド・F・ファラハト氏に聞く
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2017/9/01
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
  • 大阪G20サミット焦点
  • 地方創生・少子化対策 首長は挑む
  • 新閣僚に聞く
  • 懸案にどう挑む 第4次安倍改造内閣
  • 「赤旗」役所内勧誘の実態
  • 憲法改正 私はこう考える
  • 衆院選大勝 安倍政権への提言
  • 2017衆院選 国難と選択
  • 新閣僚に聞く
  • 第3次改造内閣 信頼回復へ始動
  • ’17首都決戦
  • 施行から70年 憲法改正を問う
  • どうなる「民共協力」 27回共産党大会の焦点
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
  • 2019/6/24
  • 2019/6/12
  • 2018/10/25
  • 2018/10/04
  • 2018/3/30
  • 2018/2/15
  • 2017/10/25
  • 2017/10/16
  • 2017/9/07
  • 2017/8/06
  • 2017/6/27
  • 2017/4/26
  • 2017/1/09
  • 2016/9/17
  • 2016/9/02
  • 2016/8/22
  • 2016/8/04
  • 2016/7/12
  • 2016/6/30
  • 2016/5/23
  • 2016/4/25
  • 2016/4/04
  • 2015/10/08
  • 2015/8/06
  • 2014/12/16
  • 2014/12/07
  • 2014/9/05
  • 2014/4/26
  • '18沖縄県知事選ルポ
  • 歪められた沖縄戦史 慶良間諸島「集団自決」の真実
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2018/9/25
  • 2018/4/07
  • 2016/10/31
  • 2016/10/12
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • 金正恩体制を斬る 太永浩・元駐英北朝鮮公使に聞く
  • 迷走する北非核化
  • 平壌共同宣言の波紋
  • どうなる米朝首脳会談
  • 検証 南北首脳会談
  • どう見る北の脅威
  • 北暴走 揺れる韓国
  • どう見る北の脅威
  • 北朝鮮 制裁の現実
  • どう対処 北の脅威 米有識者に聞く
  • 9年ぶり左派政権 文在寅大統領の韓国
  • 弾劾の波紋 漂流する韓国政治
  • 検証・金正恩統治5年
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
  • 2019/2/19
  • 2018/12/26
  • 2018/9/26
  • 2018/5/23
  • 2018/5/01
  • 2018/2/13
  • 2017/9/21
  • 2017/9/19
  • 2017/6/26
  • 2017/5/17
  • 2017/5/11
  • 2017/3/15
  • 2016/12/27
  • 2016/12/05
  • 2016/8/24
  • 2016/7/20
  • 2016/5/10
  • 2016/4/29
  • 2016/4/15
  • 2015/6/22
  • 2015/5/11
  • 2015/2/05
  • 2013/12/10
  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
  • 2015/9/21
  • 米中新冷戦 第2部 中国・覇権への野望
  • 米中新冷戦 第1部「幻想」から覚めた米国
  • 検証’18米中間選挙
  • 米国の分断 第3部 「自虐主義」の源流
  • 米国の分断 第2部 反米・容共の風潮
  • 米国の分断 第1部 断罪される偉人たち
  • 「米国第一」を問う トランプを動かす世界観
  • トランプのアメリカ 就任から1年
  • トランプVSリベラル・メディア
  • 「情報戦争」時代と米国
  • 米軍再建への課題-元上級将校の提言
  • トランプ政権始動
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
  • 2019/1/16
  • 2019/1/07
  • 2018/11/11
  • 2018/10/15
  • 2018/7/18
  • 2018/5/08
  • 2018/3/12
  • 2018/1/18
  • 2017/12/21
  • 2017/4/03
  • 2017/2/28
  • 2017/1/22
  • 2016/11/11
  • 2016/10/08
  • 2016/9/26
  • 2016/8/06
  • 2016/6/14
  • 2015/11/08
  • 2015/7/06
  • 2013/8/05
  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 乾 一宇
    乾 一宇
    元防衛研究所研究室長
    濱口 和久
    濱口 和久
    防衛レーダー
    高永喆
    高永喆
    拓殖大学客員研究員
    新田 容子
    新田 容子
    サイバー安全保障
    岡田 真理
    岡田 真理
    フリーライター
    杉山 蕃
    杉山 蕃
    元統幕議長
    竹田 五郎
    竹田 五郎
    元統幕議長
    田村 重信
    田村 重信
    元自民党政務調査会審議役
    上岡 龍次
    上岡 龍次
    戦争学研究家
    吉川 圭一
    吉川 圭一
    グローバル・イッシューズ総合研究所代表

    中国が選ぶ18年十大ニュース

    拓殖大学名誉教授 茅原 郁生

    習主席の権威付け前面に
    成長鈍化や格差拡大に触れず

    茅原 郁生

    拓殖大学名誉教授 茅原 郁生

     2018年は習近平2期政権の初年であったが厳しい年であった。前年秋の19回共産党大会(19大)で中国は21世紀中葉に向けて「世界最大の国力と影響力の構築」を打ち出し、米国の覇権に挑戦する姿勢を見せていたが、逆にトランプ米大統領によって「貿易戦争」と呼ばれる経済制裁に苦しめられた。

     周知のように中国政治体制は共産党独裁下にあり、加えて習近平国家主席に集権を進めた専制的統治という体制になっても、なお統治の安定のためには強権が発動されている。習政権は、革命後世代のトップ指導者の中では異例なほどに権力を一身に集めているが、安定統治のために自らの権威化に腐心する中で、18年はトランプ大統領から「ツキディデスの罠(わな)」とも言われる冷や水を浴びせられ、その対処に難渋してきた。「ツキディデスの罠」とは、紀元前5世紀に覇権国スパルタに対して勃興するアテネが挑戦したペロポネソス戦争の故事に倣って、米ハーバード大学のアリソン教授が、米中両国のパワーシフトの過程で戦争に陥る危険性を警告した言葉であるが、筆者は今日の米中貿易戦争もそれに該当すると見ている。

     現実にその影響で18年の中国の国内総生産(GDP)の成長率は6・6%と天安門事件後の経済制裁以来の低率が公表された。習政権は経済規模が大きくなった新時代では成長率が下がるのは「新常態」と強弁しながら18年の目標を6・5%に抑えてきた経緯がある。18年は、経済大国中国を生み出した改革開放40周年記念に当たる年になるが、28年ぶりの低成長記録とは何とも皮肉なことである。

     このような18年を中国はどのように見たのか、新華社が選定した国際・国内十大ニュース(北京12月25日)から探ってみよう。周知のように中国の十大ニュースは国民的関心(投票)によるものではなく、新華社が時系列順に選定したものである。そもそも中国ではマスメディアは共産党の「喉舌(宣伝)」の役割を担わされており、まして国営通信の十大ニュースは政治的に忖度(そんたく)し、政権擁護や政策の正当性のアピール、弁護が鼻につくものとなっている。

     まず国内十大ニュース(時系列順)は①全人代・政協本会議で第19回党大会に西進貫徹への共通認識と力の結集、手配が進んだ②米中経済・貿易摩擦に落ち着いて対応した③海南自由貿易区設立で対外開放確立の決意を示す④マルクス生誕200周年記念を盛大に祝す⑤長生公司に問題ワクチン生産で厳しい処罰⑥初の農民豊収節(祭り)を実施⑦民営経済支援の重大措置を集中提示⑧第1回中国輸入博覧会などホスト国外交活動成功⑨月探査で「嫦娥4号」打ち上げ成功等科学技術の吉報相次ぐ⑩改革開放40周年祝賀大会を盛大に実行―が選定されている。

     次に国際十大ニュース(時系列順)は①米国が引き起こした貿易摩擦が抵抗に遭う②中国が改革開放を拡大し、世界のウィンウィンを推進③朝鮮半島問題の前向きな変化はあるものの、障害は消えず④ホットスポット相次いで発生し、中東の地政学的駆け引きを誘発⑤中国の特色ある大国外交が新たな局面を開く⑥インドネシアの巨大地震と津波が多数の死傷者を出す⑦複数の中南米諸国での選挙が政治勢力図に変化を生む⑧英国の欧州連合離脱が幾多の曲折に直面し、先行き不透明に⑨仏「黄色いベスト」デモが根強い矛盾を暴く⑩米中首脳会談で重要な共通認識を形成―が挙げられていた。

     見てきたような国内・国際十大ニュースを共産党独裁の正統性の強調や習主席の権威を高める道具との観点で解せば、中国が直面する特殊事情が読み取れる。例えば中国の最大の問題となった米中貿易戦争では、昨12月のアルゼンチンでの米中首脳会談でトランプ大統領の90日間の時間的猶予で決裂が避けられ、習主席はメンツを守れた。それを中国は国内ニュース②では国内向けに平静を装いながら「貿易摩擦に落ち着いて対応」と中国の対応姿勢を正当化し、対策として③⑦⑧を挙げている。さらに国際ニュースでは①の「米国が引き起こした問題」「多くの抵抗に遭う」とし、中国の対応を②とアピールし、⑩では共通認識の形成としている。

     さらに中国は「米国ファースト」に対して自由貿易を主張しながら自らは国有企業への過度の国家支援をし、経済自由競争に反するとの批判に対しては⑦のような弁解をしている。

     また「中国の特色ある社会主義建設」を目指した努力として国内ニュースでは④⑤⑨と自慢し、国際ニュースでは⑤で「大国外交」を喧伝(けんでん)しながら国際ニュース③④や⑧⑨では人ごとのような見方で大国外交の責任感は伝わってこない。

     このように中国の十大ニュースは相変わらず共産党統治の正当化や習主席の権威付けが前面に出ており、逆に経済成長の鈍化や経済格差の拡大、退役軍人のデモなど体制を揺るがしかねない不都合なニュースは一切取り上げられていない。また人権派弁護士200余名の拘束や少数民族への弾圧など中国特有の暗部も取り上げてはおらず、中国メディアの発表には眼光紙背に徹する読み方が必要になることを今年も痛感させられた。

    (かやはら・いくお)

    0

    コメント

    コメントの書き込み・表示するにはログインが必要です(承認制)。

    コメント

    コメントの書き込み・表示するにはログインが必要です(承認制)。