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「テック社会」への対応急げ

秋山 昭八

公共職業訓練の充実を 柔軟な労働市場の整備不可欠

弁護士 秋山 昭八

 人工知能(AI)やロボットが普及する「テック社会」には、失業が増えることが予想され、新しい技術を使いこなして成果を挙げる人とそうでない人とで、賃金の差が広がることが考えられる。

 雇用を安定させ、働く人の二極化を防ぐために、職業訓練などの労働政策を時代に合ったものに改める必要がある。

 AIやロボットは生産性の向上に役立ち、労働時間の短縮が進めば女性や高齢者が働きやすくなる。経済を持続的に成長させるには、これらを積極的に活用する必要がある。

 一方で定型的な仕事は機械に置き換わることになり、すでに銀行・保険会社の事務やホテルの受付業務などで人手が不要になっている。

 AIやロボットが雇用に及ぼす影響をめぐっては、経済協力開発機構(OECD)加盟国全体で、9%の職業がAI等に代替される可能性が高いとドイツの研究者らは試算している。


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