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  • 香港・中国返還20年 「一国二制度」の前途
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  • 新閣僚に聞く
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  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
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  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
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  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
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    米コラムニスト
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    堂本かおる
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    江崎 孝
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    人気政治ブログ「狼魔人日記」主宰
    我那覇 真子
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    米コラムニスト
    後藤 文俊
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    星 雅彦
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    高永喆
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    松谷 秀夫
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    仲村 覚
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    沖縄対策本部代表
    仲里 嘉彦
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    西田 健次郎
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    米コラムニスト
    豊田 剛
    豊田 剛
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    呂 永茂
    呂 永茂
    南北戦略研究所所長
    高橋 克明
    高橋 克明
    「ニューヨーク BIZ」CEO 兼 発行人
    宮城 能彦
    宮城 能彦
    沖縄大学教授
    ファリード・ザカリア
    ファリード・...
    米コラムニスト

    情報腐敗が招く民主主義腐敗、虚報流す沖縄メディア

    エルドリッヂ研究所代表・政治学博士 ロバート・D・エルドリッヂ

    ロバート・D・エルドリッヂ

    記者が活動家と密接な関係

     フランスのエマニュエル・マクロン大統領は4月23日から25日にかけて、トランプ米大統領が2017年1月に就任して以来の初の国賓としてワシントンに招かれた。この首脳会談は、貿易摩擦やイランの核合意をめぐって対立する欧州と米国、特にフランスと米国の関係者から注目された。この訪問は非常に象徴的で、米国誕生前にさかのぼる二つの民族の絆を示すものだった。両国の親密さは、議会両院合同会議でのマクロン大統領の演説で見ることができた。

     フランスの大統領が、両国の文化、政治、経済、外交、軍事の歴史にうまく言及したことに魅了された。「両国の強い絆は、両国が共有する理想の源だ。人類共通のビジョンを共有している」。こう述べたマクロン氏は、「民主主義は市民の日常のやりとりと相互理解で成り立っている」と訴えた。

     マクロン氏の演説で筆者が特に評価しているのは、民主主義におけるメディアの役割の重要性についての部分だ。「民主主義を守るためには、増え続けるフェイクニュースのウイルスと戦わなければならない。それは、人類を不条理な恐怖心や想像上のリスクにさらすものだ。理性と真実がなければ真の民主主義はない。民主主義には、真実に基づく選択と理性的な判断が必要だからだ。情報の腐敗は、民主主義の精神そのものを腐敗させる」

     その通りである。

     一方、マクロン氏を迎えたトランプ大統領が大統領選挙で「フェイクニュース」について話し始めるはるか前に、筆者は、本紙「ビューポイント」欄で日本のメディア、特に沖縄の新聞とテレビ局による誤った報道が人々を極度に混乱させ、誤った方向に導いていると警鐘を鳴らした。間違って報道してしまったのであればまだしも、残念ながら誤報のほとんどが意図的なのである。

     記者はいつも、正確に記事を書いても、デスクが削除したり、書き換えたりすると弁解する。一方のデスクは、デスクには報道するかどうかを決める権限があると主張する。そうかもしれないが、読者にはフィルターにかけられていない完全なニュースを読む権利がある。それこそがメディアの責任だ。メディアは民主主義社会における第4の権力で、その役割を果たせないのであれば、市民の期待に応じていないということになる。

     今年4月に沖縄の地元2紙のうちの1紙が記事の中で引用した情報が、米軍キャンプ・シュワブ(沖縄県名護市)のゲート前で活動家らが集めたものと同一であったことが最近、分かった。これは、この新聞が、情報の裏を取らないまま報じたか、情報料を活動家に支払っているか、この新聞の記者が活動家と一緒にゲート前のテントにいたことを意味する。

      いずれにせよ、この新聞のやり方は倫理に反する。

     地元紙と活動家との密接な関係は数年前にも見られた。15年2月22日にキャンプ・シュワブに侵入した活動家のリーダーが、拘束、逮捕された。この人物はその後、別の事件で、暴行で起訴された。地元紙の記者は現場におり、一緒に不法侵入していたが、記者は事実と全く違う形で報じた。幸いにも海兵隊がカメラで現場を撮影しており、警備の責任者からビデオのコピーを受け取り、自身の判断で公開した。真実が明るみに出ることを望んだからだ。意図的な誤報から2週間がたっていた。

     後になって、全国ラジオの番組でこの記者のインタビューを聞く機会があった。現場にいて、監視カメラに映り込んでいた地元紙の記者だ。ここでもうそをつき続けていた。客観的に報じる記者ではなく、主観的な活動家であることがよく分かった。

     ビデオが公開された後もうそをつき続け、誤報については一切の責任を負おうとしないばかりか、筆者を「情報漏洩」した人物として攻撃した。彼らは、事実関係を明確にし、謝罪するよう求めた筆者や数多くの団体による数々の要求を無視した。

     こうした行動の全ては、マクロン大統領が「情報の腐敗」と呼んだものの見本である。この沖縄の新聞は「民主主義の精神を腐敗させる」ことに寄与したのであり、恥じるべきだ。

     最近、筆者は多文化民主主義についての国際会議で講演した。1950年代の沖縄における民主主義と人権がテーマで、「全米市民自由連合」(ACLU)の創設者のロジャー・ボールドウィン氏が、日本の自由人権協会の設立を支援し、沖縄の自由人権協会の設立を提案したことについて話をした。この有名な平和主義者が嫌っていることが二つある。「暴力」と「うそ」だ。しかし、残念なことに、この沖縄の新聞は現在も、この両方を促進しているか、少なくとも寛容であるように思える。

     現在の沖縄メディアのダブルスタンダードは、これらの新聞の初期の編集者にとって恥ずかしいことに違いない。ダブルスタンダードは、民主主義社会で存在できない。マクロン大統領が主張するように、民主主義社会は、「正しい選択と理性的な決定」に基づくものだ。市民や選ばれたリーダーが正しい選択をし、理性的な決断を下す能力を損ねているのが沖縄のメディアの実態である。

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