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中国の台湾吸収策は失敗する

浅野 和生

自由と民主なき国の限界 「恵台31条」の狙いは完全統一

平成国際大学教授 浅野 和生

 2期目を迎えた習近平政権が最初の全国人民代表大会を前にした2月28日、中国政府は台湾海峡「両岸の経済文化交流協力を促進するための若干の措置」を発表した。台湾では「恵台31条(31項目の台湾“優遇”政策)」と称されるこの政策は、対象を企業から、学生、教師、医者、芸能関係者、出版にまで広げて、台湾の人材を中国大陸に吸引しようとしている。

 昨年10月の第19回中国共産党大会において、習近平総書記は、台湾海峡の「両岸は一家」という理念で、台湾の「同胞」には、大陸の「同胞」と同等の待遇を提供すると述べた。その方針を具体化するのが、「恵台31条」である。

 しかし習近平の対台湾政策の目標は、あくまでも「一国二制度」による祖国の完全統一の実現である。つまりは、「恵台31条」は、このゴールを目指す、武力によらない台湾併呑方略である。


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