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日米原子力協定の行方

遠藤 哲也

大勢は自動延長の方向 核燃料サイクルの確立急務

元原子力委員会委員長代理 遠藤 哲也

 最近、本紙(1月18日付社説)をはじめ、各紙、テレビ等で日米原子力協定の延長問題が取り上げられている。30年以上も前になるが、筆者は難航したこの日米原子力協定締結交渉に日本代表として終始関与したので、協定のとりあえずの有効期間の30年が間もなく訪れるとあって、月日の経(た)つ早さに感無量である。

 日本の原子力利用は1950年代に米国との協力の下で始まった。米国から核燃料、資材の調達、技術の供与であり、その基礎となったのが、日米原子力協定であった。米国との協定は最も古く、重要なものであったが、米国からは合わせて、日本に対し、核不拡散の順守を課するものであった。米国は核不拡散について、核拡散防止条約(NTP)/国際原子力機関(IAEA)を中心とする多国間メカニズムを必要条件としてはいたが、それだけでは十分ではなく二国間ベースでの規則を不可欠としていた。


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