ワシントン・タイムズ・ジャパン

現実に国を守るのが政治の責任

300-1

戦後70年 識者は語る(11)

旧陸軍第18軍参謀、元参議院議員 堀江正夫氏(5)

 ――現在の安保法制論議についてどう考えるか。

 日本の憲法は、前文だけ読めば、軍備なんて絶対に持てない。ところが9条の第2項を見れば「前項(第1項)の目的を達するために陸海空軍その他の戦力を持たない」と書いている。それを見る限りは、前項以外の目的を達成する、自衛のためだったら陸海空軍を持てると読める。

 政府の憲法解釈は初めは戦力は一切持てないといっていた。ところが、マッカーサーに言われて警察予備隊を創設し、保安隊を経て自衛隊を創設する段になって、自衛のための戦力は持てると言い始めた。自衛とはいっても、冷戦時代、米国がしっかりやっていた段階では個別的自衛権だけといっていた。ところが中東情勢がおかしくなり、中国がこんなに大きくなって情勢が大きく変わってきた。


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