■連載一覧
  • 米大統領選まで1年 トランプ政権の攻防
  • 新閣僚インタビュー
  • 何処へゆく韓国 「親北反日」の迷路
  • 令和参院選 注目区を行く
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  • 2019/10/08
  • 2019/7/18
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  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
  • 2015 世界はどう動く-識者に聞く
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  • 香港憤激 一国二制度の危機
  • 香港・中国返還20年 「一国二制度」の前途
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
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  • 中国「一帯一路」最前線 バルカンに吹く風
  • 危機のアジア 識者に聞く
  • 南シナ海 強まる中国支配 安保専門家に聞く
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
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  • 2015/10/14
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  • 2014/3/31
  • 2014/2/14
  • 2013/4/18
  • ムスリム同胞団とアラブ モハメド・F・ファラハト氏に聞く
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2017/9/01
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
  • 大阪G20サミット焦点
  • 地方創生・少子化対策 首長は挑む
  • 新閣僚に聞く
  • 懸案にどう挑む 第4次安倍改造内閣
  • 「赤旗」役所内勧誘の実態
  • 憲法改正 私はこう考える
  • 衆院選大勝 安倍政権への提言
  • 2017衆院選 国難と選択
  • 新閣僚に聞く
  • 第3次改造内閣 信頼回復へ始動
  • ’17首都決戦
  • 施行から70年 憲法改正を問う
  • どうなる「民共協力」 27回共産党大会の焦点
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
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  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
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  • '18沖縄県知事選ルポ
  • 歪められた沖縄戦史 慶良間諸島「集団自決」の真実
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2018/9/25
  • 2018/4/07
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  • 2013/7/08
  • 金正恩体制を斬る 太永浩・元駐英北朝鮮公使に聞く
  • 迷走する北非核化
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  • 検証 南北首脳会談
  • どう見る北の脅威
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  • どう見る北の脅威
  • 北朝鮮 制裁の現実
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  • 弾劾の波紋 漂流する韓国政治
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  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
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  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
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  • 米中新冷戦 第2部 中国・覇権への野望
  • 米中新冷戦 第1部「幻想」から覚めた米国
  • 検証’18米中間選挙
  • 米国の分断 第3部 「自虐主義」の源流
  • 米国の分断 第2部 反米・容共の風潮
  • 米国の分断 第1部 断罪される偉人たち
  • 「米国第一」を問う トランプを動かす世界観
  • トランプのアメリカ 就任から1年
  • トランプVSリベラル・メディア
  • 「情報戦争」時代と米国
  • 米軍再建への課題-元上級将校の提言
  • トランプ政権始動
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
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  • 2013/8/05
  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • LGBT法制化、家族崩壊に拍車を掛ける

     ほとんど話題にならなかったが、先の衆院選で見過ごせない動きがあった。多くの政党が、いわゆるLGBT(性的少数者)支援を公約に掲げたことだ。

     これを受け、活動団体は「人権擁護」を掲げて差別禁止の法整備を求める動きを活発化させることが予想される。しかし、性モラルを乱すだけでなく、伝統的な家族を崩壊させるもので極めて危険である。

    衆院選で各党が支援公約

     LGBTに関する公約を見ると、立憲民主党が「差別解消」を、日本共産党も「差別と偏見をなくし、権利を守る」を盛り込んだ。希望の党になると、さらに踏み込んで「差別禁止法」の制定を唱え、自民党も「性的指向・性自認」に対する理解増進法制定を目指すとした。まったく触れていないのは、日本維新の会と日本のこころだけだった。

     社会の基礎単位を「個人」と考えるリベラル左派が「性の自己決定権」の延長線上にあるLGBT支援を公約に掲げることは予想できた。しかし、伝統的な家族を重視する保守陣営にあるはずの希望の党や自民党が趣旨に違いがあるとはいえ、ともに家族崩壊につながる恐れのある法整備を公約したのは軽率ではないか。票集めのパフォーマンスとも受け取れるが、選挙公約に載せた事実は重く、今後、活動団体からの実現要求が強まろう。

     そうでなくても、2020年に東京五輪を控え、活動家らは差別禁止法制定を求める動きを見せている。国際オリンピック委員会は14年12月、五輪憲章に性的指向による差別禁止を盛り込んだからだ。

     あらゆる人間に対する差別や人権侵害が許されないのは当然のことだ。しかし、差別禁止法の制定となると、社会混乱は必定である。なぜなら、性的少数者の概念が曖昧な上に、同性カップルの結婚ができないことも差別と捉えられ、同性婚の制度化、さらには男女の区別そのものやそれを背景とした制度・文化の否定につながるからだ。

     自民党の理解増進法とて危険である。最近、性的少数者はLGBTQと呼ばれることが多くなっている。英語のQuestioning(探している)、あるいはQueer(奇妙な)の「Q」を加えたのだ。つまり、レズビアン(L)、ゲイ(G)、バイセクシャル(B)、トランスジェンダー(T)のいずれにも該当しなかったり、自分の性的指向や性自認がはっきりしなかったりする人を指している。同性愛がいいのであれば、複数恋愛はなぜ否定されるのかといった主張も出てこよう。

     性的少数者の割合を推定するものとして、電通が15年に行った調査がある。これでは人口の7・6%となったが、その半分は「その他」だった。この中には、一般の理解を超えた性的指向を持つ人も含まれるから、性倫理の破壊は避けようがない。

    学校教育への弊害を懸念

     特に、心配なのは学校教育への弊害だ。差別禁止や理解増進と称して、過激な性教育が行われるのは間違いない。そうなると、同性間の性行動を受け入れることができない人に対する思想・表現の自由の侵害、そして家庭教育の否定につながるから、容認できないのである。

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