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人口減少、若者の結婚を後押ししたい

 厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所が公表した推計によれば、2015年に1億2709万人だった日本の総人口は、53年に1億人を割る見通しで、65年には8808万人に減少する。

 出生率の上昇によって1億人割れの時期が前回推計(12年)より5年遅くなったものの、人口減少に歯止めが掛かったわけではない。

 晩婚、未婚化が進む

 1人の女性が生涯に産む子供の数を示す「合計特殊出生率」は、30~40代女性の結婚や出産が上向いている傾向を踏まえ、60年に1・35とした前回推計に対し、65年に1・44になるとした。人口減少のペースが緩和したのは、この出生率上昇に基づいている。

 とはいえ、出生率は人口維持に必要な2・07にはもちろん、安倍政権が目標として掲げる「希望出生率」の1・8にも遠く及ばない。抜本的な改善策を講じなければ、人口減少を止めることはできない。

 一方、65歳以上の高齢者が総人口に占める割合は15年の26・6%から65年には38・4%に上昇する。これは、15~64歳の生産年齢人口が7728万人(60・8%)から4529万人(51・4%)に減少することが大きな原因だ。少子高齢化も一層進むことになる。

 民間研究機関の日本創成会議は14年5月、人口減少で896自治体が消滅する恐れがあると発表した。地方の衰退は国家の衰退につながりかねない。国を挙げて人口減少や少子化を食い止める必要がある。

 安倍政権は「60年に人口1億人程度維持」との政府目標の達成に向け、保育施設の整備など子育て支援策を急ピッチで進めている。しかし少子化の大きな原因は、晩婚、非婚化が進んだことだ。例えば晩婚で30代後半で1人目を出産した場合、2人目を産むという考えにはなりにくいだろう。

 国勢調査によれば、25~29歳の男性の未婚率は1980年に55・2%だったのに対し、2010年には71・8%に上昇している。女性もそれぞれ24・0%、60・3%で、この30年の間に晩婚化が急速に進んだことが分かる。50歳まで一度も結婚をしたことのない人の割合を示す「生涯未婚率」も、15年に男性は4人に1人、女性は7人に1人に上っている。

 出産適齢期は20~30代前半であり、若者の結婚を後押しする取り組みが少子化対策には欠かせない。結婚を希望する男女が出会いを求めて行う「婚活」をめぐって、政府は地方自治体や企業が実施する事業を支援している。それとともに、結婚や育児の喜び、素晴らしさについて若者への発信を強化することも必要ではないか。

 「強要」批判は筋違い

 こうした政府の取り組みについて、一部からは「特定の価値観を強要する」という声も上がっている。だが、出会いの場を提供することを「強要」と批判するのは筋違いだろう。

 多くの若者が出会いに恵まれて結婚し、それが少子化克服につながれば理想的だと言える。そのための環境整備に、さらに知恵を絞りたい。

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