■連載一覧
  • 台湾総統選 吹いた蔡旋風
  • アメリカの選択 展望2020大統領選
  • 新春座談会 令和の外交と安保―待ったなし憲法改正
  • 米大統領選まで1年 トランプ政権の攻防
  • 2020/1/14
  • 2020/1/06
  • 2020/1/01
  • 2019/11/04
  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
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  • 2014 世界はどう動く
  • 2016/1/04
  • 2015/8/09
  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
  • 香港憤激 一国二制度の危機
  • 香港・中国返還20年 「一国二制度」の前途
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
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  • 中国「一帯一路」最前線 バルカンに吹く風
  • 危機のアジア 識者に聞く
  • 南シナ海 強まる中国支配 安保専門家に聞く
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
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  • 2013/4/18
  • ムスリム同胞団とアラブ モハメド・F・ファラハト氏に聞く
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2017/9/01
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  • 2015/12/11
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  • 令和参院選 注目区を行く
  • 大阪G20サミット焦点
  • 地方創生・少子化対策 首長は挑む
  • 新閣僚に聞く
  • 懸案にどう挑む 第4次安倍改造内閣
  • 「赤旗」役所内勧誘の実態
  • 憲法改正 私はこう考える
  • 衆院選大勝 安倍政権への提言
  • 2017衆院選 国難と選択
  • 新閣僚に聞く
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  • 新閣僚に聞く
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  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
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  • 歪められた沖縄戦史 慶良間諸島「集団自決」の真実
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2018/9/25
  • 2018/4/07
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  • 2016/10/12
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  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • 何処へゆく韓国 「親北反日」の迷路
  • 金正恩体制を斬る 太永浩・元駐英北朝鮮公使に聞く
  • 迷走する北非核化
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  • どう見る北の脅威
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  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
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  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
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  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
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  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
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  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
  • 2015/9/21
  • 米中新冷戦 第2部 中国・覇権への野望
  • 米中新冷戦 第1部「幻想」から覚めた米国
  • 検証’18米中間選挙
  • 米国の分断 第3部 「自虐主義」の源流
  • 米国の分断 第2部 反米・容共の風潮
  • 米国の分断 第1部 断罪される偉人たち
  • 「米国第一」を問う トランプを動かす世界観
  • トランプのアメリカ 就任から1年
  • トランプVSリベラル・メディア
  • 「情報戦争」時代と米国
  • 米軍再建への課題-元上級将校の提言
  • トランプ政権始動
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
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  • 2013/8/05
  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 新型肺炎 感染広げた習氏の責任は重い

     中国の全国人民代表大会(全人代、国会に相当)常務委員会はきょう、湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルスによる肺炎の対策を優先するため、来月5日に開幕する予定だった全人代の延期を正式に決定する。

     初動対応の遅れによって、国内外で大きな混乱を引き起こした中国の習近平国家主席の責任は重い。

    死者が2000人超に

     中国では、新型肺炎の感染者が7万人、死者は2000人を超えた。全人代の延期は極めて異例だが、約5000人の地方政府高官らが北京に集まれば、感染拡大は避けられまい。

     新型肺炎の問題は、中国の共産党一党独裁体制の弊害を改めて浮き彫りにしたと言えよう。武漢市の周先旺市長は「地方は国から権限を委託されて初めて情報公開できる」と述べた。中国政府は1月20日に公表した習氏の指示後に情報公開姿勢に転じたが、初動の遅れによって感染が拡大し、日本など海外にも飛び火した。

     習氏は今月に入って1月7日の会議で感染拡大防止策を要求したと主張したが、真に受けることはできない。習氏は当初、対応を李克強首相に丸投げするなど無責任な姿勢が目立った。

     それだけでなく、中国当局は新型肺炎に関する情報発信を抑え込もうとさえした。昨年末に医師仲間のグループチャットで原因不明の肺炎について「重症急性呼吸器症候群(SARS)と確認された」と警戒を呼び掛けた李文亮氏は、警察に「デマを流した」として処分され、その後新型肺炎のため死去した。当局の情報隠しや貧弱な医療態勢を批判したことで拘束された弁護士もいる。

     信じ難い対応である。国民の生命や健康よりも共産党のメンツの方が重要なのか。中国では2002~03年にSARSが大流行した際にも情報隠しが問題視されたが、この時の苦い教訓を生かすつもりはないようだ。

     一方、地方政府の過剰な反応も見られる。湖北省内では外出禁止令に違反した場合に「10日以内の拘留」を独自に定めた市がある。河南省では、マスクを着けずに外出しようとした男性が柱に縛り付けられ、当局者から罵声を浴びる映像も流出している。こうした状況はもちろん改善すべきだが、国の情報への信頼度が低いため、不安が増幅して極端な行動に出てしまう面もあろう。

     感染封じ込めに向け、武漢市が住民の移動禁止や公共交通機関の運行停止に踏み切ってから1カ月が過ぎた。市民の間では不満が高まっており、習政権は早期収束に全力を挙げるとともに正確な情報を国内外に発信しなければならない。

    国賓訪日を中止せよ

     全人代が延期されたことで、4月上旬で調整されている習氏の国賓訪日は困難という見方が出ている。

     もともと習氏の訪日をめぐっては、香港に対する政治的締め付けやウイグル族弾圧などを理由に日本では反対意見が強かった。沖縄県・尖閣諸島周辺での中国公船の活動も続いている。これに加え、新型肺炎の感染を拡大させた責任がある。習氏訪日は中止すべきである。

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