■連載一覧
  • 台湾総統選 吹いた蔡旋風
  • アメリカの選択 展望2020大統領選
  • 新春座談会 令和の外交と安保―待ったなし憲法改正
  • 米大統領選まで1年 トランプ政権の攻防
  • 2020/1/14
  • 2020/1/06
  • 2020/1/01
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  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
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  • 香港憤激 一国二制度の危機
  • 香港・中国返還20年 「一国二制度」の前途
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
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  • 中国「一帯一路」最前線 バルカンに吹く風
  • 危機のアジア 識者に聞く
  • 南シナ海 強まる中国支配 安保専門家に聞く
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
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  • 2013/4/18
  • ムスリム同胞団とアラブ モハメド・F・ファラハト氏に聞く
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2017/9/01
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
  • 新閣僚インタビュー
  • 令和参院選 注目区を行く
  • 大阪G20サミット焦点
  • 地方創生・少子化対策 首長は挑む
  • 新閣僚に聞く
  • 懸案にどう挑む 第4次安倍改造内閣
  • 「赤旗」役所内勧誘の実態
  • 憲法改正 私はこう考える
  • 衆院選大勝 安倍政権への提言
  • 2017衆院選 国難と選択
  • 新閣僚に聞く
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  • ’17首都決戦
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  • どうなる「民共協力」 27回共産党大会の焦点
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  • 新閣僚に聞く
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  • ’14衆院選 注目区を行く
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  • '18沖縄県知事選ルポ
  • 歪められた沖縄戦史 慶良間諸島「集団自決」の真実
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2018/9/25
  • 2018/4/07
  • 2016/10/31
  • 2016/10/12
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • 何処へゆく韓国 「親北反日」の迷路
  • 金正恩体制を斬る 太永浩・元駐英北朝鮮公使に聞く
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  • どう見る北の脅威
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  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
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  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
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  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
  • 2015/9/21
  • 米中新冷戦 第2部 中国・覇権への野望
  • 米中新冷戦 第1部「幻想」から覚めた米国
  • 検証’18米中間選挙
  • 米国の分断 第3部 「自虐主義」の源流
  • 米国の分断 第2部 反米・容共の風潮
  • 米国の分断 第1部 断罪される偉人たち
  • 「米国第一」を問う トランプを動かす世界観
  • トランプのアメリカ 就任から1年
  • トランプVSリベラル・メディア
  • 「情報戦争」時代と米国
  • 米軍再建への課題-元上級将校の提言
  • トランプ政権始動
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
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  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
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  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 札幌五輪招致 どのようなレガシーを残すか

     日本オリンピック委員会(JOC)が、2030年冬季五輪招致を目指す札幌市を国内の立候補地として承認した。招致が実現すれば、1972年以来2度目の開催となる。

     72年当時は高度経済成長期で、64年の東京五輪、70年の大阪万博に続く国家的イベントだった。今回は経済発展を遂げた国として、どのようなレガシー(遺産)を残すのかが、招致を目指す上で問われる。

    熱意や開催能力に高評価

     札幌市は当初、2026年五輪の招致を目指していた。しかし18年に起きた北海道地震の影響などを考慮し、30年の招致に切り替えていた。

     国際オリンピック委員会(IOC)のトーマス・バッハ会長と札幌市の秋元克広市長は先月会談し、熱意や開催能力が高く評価された。ソルトレークシティー(米国)やピレネー・バルセロナ(スペイン)なども招致に意欲を示しているが、札幌市は有力候補だと言えよう。

     IOCは昨年6月、五輪招致について、複数の国や地域、都市の共催を容認し、開催地の決定時期は原則大会7年前としていたのを柔軟に選べるようにするなどルールを変更した。費用の膨張による招致への意欲低下を避けるためだが、30年冬季五輪の開催地は来年にも決まる可能性がある。札幌市は招致に向けた準備を急ぐ必要がある。

     招致実現には、市民の支持率を高めることも欠かせない。最近は地元の反対で立候補都市が撤退するケースもあり、IOCは住民投票などで市民の支持を受けているか明確化することを求めている。

     大きな援軍となるのが、20年東京五輪のマラソン、徒歩の札幌開催だ。マラソンへの応援を通じて冬季五輪招致に向けた機運が市民の間に醸成されることを期待したい。

     1972年の札幌大会は、アジアで初めて開催された冬季五輪だった。スキージャンプ70㍍級では、日本選手が金銀銅のメダルを独占して「日の丸飛行隊」と呼ばれるなど活躍した。五輪開催は、地下鉄の開通や地下街の建設など札幌市のインフラ整備に多大な貢献をしたと言われている。

     札幌市では2030年度に北海道新幹線が延伸開業する予定だ。五輪が開催されれば、これと相まって札幌を中心とする北海道の活性化につながろう。

     五輪憲章には「大会の良いレガシーを開催国と開催都市に残すことを推進する」と記されている。20年東京五輪・パラリンピックに向け、政府や都は大会施設などハード整備のほか、目に見えない「無形のレガシー」の創出も前面に出している。

     大会中の混雑を緩和するための時差出勤やテレワークなど柔軟な働き方の五輪後の定着、ボランティア文化の醸成、次世代通信規格「5G」の普及などだ。札幌市も五輪開催を目指すのであれば、レガシーを明示することが求められる。

    情報発信を強化したい

     一方、札幌には東京とは違った魅力がある。五輪招致に向けて札幌や北海道についての情報発信を強化し、これまで以上に多くの外国人観光客が訪れることが願われる。

    (当記事のサムネイルはWikipediaから引用いたしました)

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