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文大統領会見、協議体で徴用問題解決できぬ

 韓国の文在寅大統領は新年の記者会見で、韓国大法院(最高裁)による元徴用工判決を機に悪化している日韓関係の改善に向け、原告弁護団や市民団体が提案した両国関係者による共同協議体に政府として参加する意向を示した。しかし、悪化の根本原因が判決とその後の韓国政府の無対応で国際法違反の状態が是正されていない点にあることにはまたもや触れなかった。これでは解決にはならない。

 「被害者の同意が重要」

 文氏は会見で、すでに韓国側は幾つかの解決策を示してきたと強調した。これまでに日韓企業による資金拠出や日韓の企業および個人の自発的寄付で元徴用工に支給する複数の案が浮上した。だが、日本側に支払いや謝罪を求める内容となっており、日本としては到底受け入れられないものばかりだ。

 そもそも1965年の日韓請求権協定に違反する判決を黙認したまま解決策を見いだそうとすること自体に無理がある。

 文氏は日本にも解決策を提示するよう求め、韓国側が示した解決策への修正があれば応じると述べた。共同協議体への参加を日本に促したものだが、これも問題解決の出発点となる請求権協定の順守が抜け落ちたまま、事を進めようとしているにすぎない。

 会見で文氏は「重要なのは被害者の同意を得ること」とし、被害者の同意がない政府間合意は問題解決のプラスにならないとも述べた。日本との政府間合意より韓国の被害者感情が優先されると言わんばかりだ。

 文氏は政権発足後からこの論法を日韓関係に適用してきた。その結果、朴槿恵前政権で結んだ日韓慰安婦合意が一方的に反故(ほご)にされ、徴用問題でも請求権協定が軽視されている。

 現在、徴用問題で焦点になっているのは、判決に基づき差し押さえられた日本企業の韓国内資産の現金化だ。これについて文氏は「時間的余裕がないので韓日間で対話を速めたい」とした。重要なのは小手先で現金化を回避することではなく、判決が日韓関係の枠組みを否定しかねない重大な欠陥を抱いていることに真摯(しんし)に向き合うことだ。

 4月の総選挙が迫る中、文氏としては日本に譲歩したと国民に映るのは避けたいところだろう。むしろ支持層向けに一層、対日強硬策を取る可能性すらある。日韓関係を国内政治の犠牲にしても構わないと考えているとすれば遺憾だ。

 7月からは東京五輪・パラリンピックが開催される。文氏は会見で「韓日間の問題を根本的に解決する契機にしたい」と語った。そのためには、まず文氏が徴用問題解決へ態度を改める必要がある。

 文氏は一昨年の韓国・平昌冬季五輪の開幕式に安倍晋三首相が出席したことに触れ、東京五輪開会式には高位級代表団を派遣する考えを示した。文氏自らが出席し、日韓関係改善への本気度を示すべきだ。

 関係悪化で北挑発も

 日韓関係悪化が長期化すればその間隙を縫うようにして北朝鮮が武力挑発を強める恐れがある。安全保障に不安を残さないためにも、文氏には対日関係改善に踏み出してもらいたい。

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