■連載一覧
  • 台湾総統選 吹いた蔡旋風
  • アメリカの選択 展望2020大統領選
  • 新春座談会 令和の外交と安保―待ったなし憲法改正
  • 米大統領選まで1年 トランプ政権の攻防
  • 2020/1/14
  • 2020/1/06
  • 2020/1/01
  • 2019/11/04
  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
  • 2015 世界はどう動く-識者に聞く
  • 2014 世界はどう動く
  • 2016/1/04
  • 2015/8/09
  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
  • 香港憤激 一国二制度の危機
  • 香港・中国返還20年 「一国二制度」の前途
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
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  • 2015/12/26
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  • 2014/11/14
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  • 2014/7/08
  • 中国「一帯一路」最前線 バルカンに吹く風
  • 危機のアジア 識者に聞く
  • 南シナ海 強まる中国支配 安保専門家に聞く
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
  • 2018/8/20
  • 2018/1/04
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  • 2016/8/17
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  • 2014/3/31
  • 2014/2/14
  • 2013/4/18
  • ムスリム同胞団とアラブ モハメド・F・ファラハト氏に聞く
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2017/9/01
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
  • 新閣僚インタビュー
  • 令和参院選 注目区を行く
  • 大阪G20サミット焦点
  • 地方創生・少子化対策 首長は挑む
  • 新閣僚に聞く
  • 懸案にどう挑む 第4次安倍改造内閣
  • 「赤旗」役所内勧誘の実態
  • 憲法改正 私はこう考える
  • 衆院選大勝 安倍政権への提言
  • 2017衆院選 国難と選択
  • 新閣僚に聞く
  • 第3次改造内閣 信頼回復へ始動
  • ’17首都決戦
  • 施行から70年 憲法改正を問う
  • どうなる「民共協力」 27回共産党大会の焦点
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
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  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
  • 2019/10/08
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  • 2014/4/26
  • '18沖縄県知事選ルポ
  • 歪められた沖縄戦史 慶良間諸島「集団自決」の真実
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2018/9/25
  • 2018/4/07
  • 2016/10/31
  • 2016/10/12
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • 何処へゆく韓国 「親北反日」の迷路
  • 金正恩体制を斬る 太永浩・元駐英北朝鮮公使に聞く
  • 迷走する北非核化
  • 平壌共同宣言の波紋
  • どうなる米朝首脳会談
  • 検証 南北首脳会談
  • どう見る北の脅威
  • 北暴走 揺れる韓国
  • どう見る北の脅威
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  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
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  • 韓国総選挙ショック
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  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
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  • 2013/12/10
  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
  • 2015/9/21
  • 米中新冷戦 第2部 中国・覇権への野望
  • 米中新冷戦 第1部「幻想」から覚めた米国
  • 検証’18米中間選挙
  • 米国の分断 第3部 「自虐主義」の源流
  • 米国の分断 第2部 反米・容共の風潮
  • 米国の分断 第1部 断罪される偉人たち
  • 「米国第一」を問う トランプを動かす世界観
  • トランプのアメリカ 就任から1年
  • トランプVSリベラル・メディア
  • 「情報戦争」時代と米国
  • 米軍再建への課題-元上級将校の提言
  • トランプ政権始動
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
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  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 女川原発「合格」 政府は地元の理解を得よ

     原子力規制委員会は、東北電力女川原発2号機(宮城県)について、再稼働の前提となる新規制基準に「適合している」とした審査書案を了承した。「事実上の合格」となる。

    震災時に冷温停止に成功

     2011年3月の東日本大震災で被災した原発で、審査書案の取りまとめは2基目。東北電は、想定される地震の揺れ(基準地震動)を震災前の580ガル(ガルは加速度の単位)から1000ガルに引き上げた。

     最大で高さ24・4㍍の津波を想定し、敷地前面の防潮堤を海抜17㍍から29㍍にかさ上げしたほか、事故が起きた時に放射性物質の漏洩(ろうえい)を抑えながら原子炉の圧力を下げる「フィルター付きベント」を整備するなどの安全対策に総額3400億円をかけている。東北電は20年度以降の再稼働を目指している。

     政府はエネルギー基本計画で原発について「重要なベースロード電源」と位置付けている。エネルギー資源のほとんどを海外からの輸入に頼る日本にとって、多様な資源でエネルギーを安定的に供給するためにも原発の存在は欠かせない。

     それにもかかわらず、東京電力福島第1原発事故後に再稼働した原発は全国で5原発9基にとどまる。女川2号機の再稼働がスムーズに実現することを期待したい。

     ただ、女川原発は福島第1原発と同型の沸騰水型原子炉(BWR)で、地元自治体の首長は住民や議会の意見を踏まえて慎重に判断する考えを示した。BWRでは、東電柏崎刈羽原発6、7号機(新潟県)と日本原子力発電東海第2原発(茨城県)が安全審査に合格しているが、再稼働のめどは立っていない。

     女川原発は震災時、1、3号機は運転中で、2号機は原子炉の起動中だった。高さ約13㍍の津波に襲われたが、原子炉建屋など主要施設が海抜14・8㍍にあったことや、外部電源の1系統が生き残ったことなどで冷温停止に成功。被災したにもかかわらず、福島第1原発のように事故を起こすことはなかった。

     地元自治体や住民には、このことも踏まえた判断が求められよう。政府や電力会社も女川2号機の安全性について丁寧に説明し、理解を得る必要がある。

     全国で再稼働が進まないのは、政府の原発政策が不透明なこともあるのではないか。政府は30年の電源構成で原発の比率を20~22%とすることを目指す一方、できる限り原発依存度を低減させるとしている。

     原発の運転期間は12年の法改正で40年と定められ、1回に限り最長20年の延長が可能とされた。ただ延長させるには、新規制基準に適合させるために巨額の安全対策工事費がかかる。福島第1原発事故後、メルトダウンを起こした同原発のほか、全国で8原発15基の廃炉が決まっている。

     これでは30年の目標達成はおぼつかない。政府は原発の新増設や建て替えを進めるとの方針を明確に打ち出すべきだ。

    温室ガス抑制に活用を

     スペインの首都マドリードで国連気候変動枠組み条約第25回締約国会議(COP25)が開幕した。温室効果ガス排出抑制のためにも原発を活用したい。

    (当記事のサムネイルはWikipediaから引用いたしました)

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