■連載一覧
  • 米大統領選まで1年 トランプ政権の攻防
  • 新閣僚インタビュー
  • 何処へゆく韓国 「親北反日」の迷路
  • 令和参院選 注目区を行く
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  • 2019/10/08
  • 2019/7/18
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  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
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  • 香港憤激 一国二制度の危機
  • 香港・中国返還20年 「一国二制度」の前途
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
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  • 危機のアジア 識者に聞く
  • 南シナ海 強まる中国支配 安保専門家に聞く
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
  • 2018/8/20
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  • 2013/4/18
  • ムスリム同胞団とアラブ モハメド・F・ファラハト氏に聞く
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2017/9/01
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  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
  • 大阪G20サミット焦点
  • 地方創生・少子化対策 首長は挑む
  • 新閣僚に聞く
  • 懸案にどう挑む 第4次安倍改造内閣
  • 「赤旗」役所内勧誘の実態
  • 憲法改正 私はこう考える
  • 衆院選大勝 安倍政権への提言
  • 2017衆院選 国難と選択
  • 新閣僚に聞く
  • 第3次改造内閣 信頼回復へ始動
  • ’17首都決戦
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  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
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  • 安倍政権 新たな挑戦
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  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
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  • 第3次安倍改造内閣スタート
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  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
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  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
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  • '18沖縄県知事選ルポ
  • 歪められた沖縄戦史 慶良間諸島「集団自決」の真実
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
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  • 2018/4/07
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  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • 金正恩体制を斬る 太永浩・元駐英北朝鮮公使に聞く
  • 迷走する北非核化
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  • どうなる米朝首脳会談
  • 検証 南北首脳会談
  • どう見る北の脅威
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  • どう見る北の脅威
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  • どう対処 北の脅威 米有識者に聞く
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  • 弾劾の波紋 漂流する韓国政治
  • 検証・金正恩統治5年
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
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  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
  • 2015/9/21
  • 米中新冷戦 第2部 中国・覇権への野望
  • 米中新冷戦 第1部「幻想」から覚めた米国
  • 検証’18米中間選挙
  • 米国の分断 第3部 「自虐主義」の源流
  • 米国の分断 第2部 反米・容共の風潮
  • 米国の分断 第1部 断罪される偉人たち
  • 「米国第一」を問う トランプを動かす世界観
  • トランプのアメリカ 就任から1年
  • トランプVSリベラル・メディア
  • 「情報戦争」時代と米国
  • 米軍再建への課題-元上級将校の提言
  • トランプ政権始動
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
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  • 2013/8/05
  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 香港人権法案 トランプ氏は早急に署名を

     米議会は、香港の自治と人権を擁護するための「香港人権・民主主義法案」を可決した。

     トランプ米大統領は、この法案に早急に署名して成立させ、香港の高度な自治を守る姿勢を強めるべきだ。

    中国の介入への牽制狙う

     法案は「一国二制度」に基づく香港の自治が機能しているかどうか米政府に毎年検証を求めるとともに、人権侵害に関わった中国政府関係者への制裁を可能にする内容。香港警察とデモ隊の衝突への中国の介入を牽制(けんせい)する狙いがある。

     下院は10月、同様の内容の別の法案を可決していた。上下両院の法案を一本化する調整も検討されたが、早期成立を優先させ、上院の法案をそのまま通過させた。両院はまた、催涙ガスやゴム弾、スタンガンなどの香港への輸出を禁止する法案も可決した。成立すれば、中国政府への大きな圧力となろう。

     この法案について、中国の王毅外相はコーエン元米国防長官との北京での会談で「断固反対だ。香港の繁栄と安定、一国二制度を破壊するたくらみ通りになることを断じて許さない」と表明した。

     中国の習近平国家主席は、一国二制度について「一国」を「二制度」よりも優先する姿勢を示している。だが、これは高度な自治など香港返還の基礎を定めた1984年の英中共同声明に反するものだ。一国二制度を骨抜きにしているのは中国の方だと言えよう。

     香港の高等法院(高裁)は、デモ隊の覆面を禁じる規則について「基本的権利の制限に関し、合理的な必要を超えている」と指摘し、憲法に相当する香港基本法に「違反している」と初の判断を下した。

     一国二制度は司法にも高度な自治を認めているはずだが、中国政府は「(基本法の解釈権を持つ)全国人民代表大会(全人代)常務委員会の権威と香港行政長官の統治権に公然と挑戦するものだ」と批判。基本法の解釈権は中央にあることを改めて強調した。今回の米国の法案が成立することで、こうした中国の横暴が抑え込まれることを期待したい。

     香港のデモでは、香港理工大に多くの学生が籠城して香港政府に抗議した。現在も一部の学生が立てこもりを続けている。こうした中、中国政府は香港警察トップに2014年の「雨傘運動」にも携わった強硬派を充てる人事を発表した。普通選挙実施などのデモ隊の要求に耳を傾けず、力で抑え込もうとするのであれば容認できない。

     一方、デモ隊の側にも自制が求められる。どのような理由があるとしても、鉄道線路に火炎瓶を投げ込む交通妨害などの過激な行動に走ってはなるまい。これでは、香港市民や国際社会の共感を得ることはできないだろう。

    区議選で民意示したい

     香港では24日に区議会(地方議会)選が行われるが、民主派が有利とみられている。

     インターネット上では「過激な行動を控えよう」と呼び掛けられている。警察に拘束されてしまうと、投票に行けなくなるからだ。直接選挙の区議選で民意を示したい。

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