■連載一覧
  • 米大統領選まで1年 トランプ政権の攻防
  • 新閣僚インタビュー
  • 何処へゆく韓国 「親北反日」の迷路
  • 令和参院選 注目区を行く
  • 2019/11/04
  • 2019/10/08
  • 2019/7/18
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  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
  • 2015 世界はどう動く-識者に聞く
  • 2014 世界はどう動く
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  • 2014/1/06
  • 香港憤激 一国二制度の危機
  • 香港・中国返還20年 「一国二制度」の前途
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
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  • 2017/7/01
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  • 2014/7/08
  • 中国「一帯一路」最前線 バルカンに吹く風
  • 危機のアジア 識者に聞く
  • 南シナ海 強まる中国支配 安保専門家に聞く
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
  • 2018/8/20
  • 2018/1/04
  • 2017/7/26
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  • 2016/8/17
  • 2016/7/26
  • 2016/6/03
  • 2016/5/31
  • 2016/5/19
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  • 2015/11/18
  • 2015/10/14
  • 2015/9/07
  • 2014/3/31
  • 2014/2/14
  • 2013/4/18
  • ムスリム同胞団とアラブ モハメド・F・ファラハト氏に聞く
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2017/9/01
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
  • 大阪G20サミット焦点
  • 地方創生・少子化対策 首長は挑む
  • 新閣僚に聞く
  • 懸案にどう挑む 第4次安倍改造内閣
  • 「赤旗」役所内勧誘の実態
  • 憲法改正 私はこう考える
  • 衆院選大勝 安倍政権への提言
  • 2017衆院選 国難と選択
  • 新閣僚に聞く
  • 第3次改造内閣 信頼回復へ始動
  • ’17首都決戦
  • 施行から70年 憲法改正を問う
  • どうなる「民共協力」 27回共産党大会の焦点
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
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  • '18沖縄県知事選ルポ
  • 歪められた沖縄戦史 慶良間諸島「集団自決」の真実
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2018/9/25
  • 2018/4/07
  • 2016/10/31
  • 2016/10/12
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  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • 金正恩体制を斬る 太永浩・元駐英北朝鮮公使に聞く
  • 迷走する北非核化
  • 平壌共同宣言の波紋
  • どうなる米朝首脳会談
  • 検証 南北首脳会談
  • どう見る北の脅威
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  • どう見る北の脅威
  • 北朝鮮 制裁の現実
  • どう対処 北の脅威 米有識者に聞く
  • 9年ぶり左派政権 文在寅大統領の韓国
  • 弾劾の波紋 漂流する韓国政治
  • 検証・金正恩統治5年
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
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  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
  • 2015/9/21
  • 米中新冷戦 第2部 中国・覇権への野望
  • 米中新冷戦 第1部「幻想」から覚めた米国
  • 検証’18米中間選挙
  • 米国の分断 第3部 「自虐主義」の源流
  • 米国の分断 第2部 反米・容共の風潮
  • 米国の分断 第1部 断罪される偉人たち
  • 「米国第一」を問う トランプを動かす世界観
  • トランプのアメリカ 就任から1年
  • トランプVSリベラル・メディア
  • 「情報戦争」時代と米国
  • 米軍再建への課題-元上級将校の提言
  • トランプ政権始動
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
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  • 2015/11/08
  • 2015/7/06
  • 2013/8/05
  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 海自艦中東派遣、情報確保だけでいいのか

     政府は中東の海上交通路における安全情報ニュース確保のため、海上自衛隊の護衛艦、哨戒機の派遣を検討することを決めた。ただ、米国提案のホルムズ海峡での通過船舶護衛などを含む「海洋安全保障構想」には参加しない。同海峡は日本のエネルギー確保上、重要な海域である。それなのに日本船舶の護衛も行わず、単に情報ニュース確保だけでいいのか疑問が残る。

    米国構想に参加せず

     ホルムズ海峡付近の海域は、日本向けタンカーの8割以上が航行している場所だ。この海域が国家同士の紛争やテロ行為によって航行障害を受けると、日本経済は干上がってしまいかねない。それにもかかわらず、政府は米国構想への参加について「法的根拠がない」として、これまで通り船舶の安全確保は米国などに依存し続けるようだ。

     米国の中東地域への石油依存度は大きく低下しており、ホルムズ海峡が封鎖されても米国のメンツの問題にとどまる。トランプ米政権は大統領選を前に対外派遣兵力を減少させている。これまでのように「米国が何とかしてくれるであろう」との見方は通用しなくなる。

     それに中長期的には、米国の国力は低下している。特にアジア太平洋地域では、中国人民解放軍の量的・質的向上で、米国優位は崩れつつあるとの研究報告も米国内で出始めている。日本が危機に陥れば、米国がスーパーマンのように駆け付ける時代は去りつつあるのだ。

     それに問題なのは、政府が依然として自衛隊の海外派遣について過去の国会答弁のみを参考にしている点である。自衛隊の前身である警察予備隊、保安隊は基本的に国内治安維持が主目的だった。だが、自衛隊は国家防衛が主任務の「軍隊(アームド・フォース)」である。国際社会で行動する場合、国際法など国際ルールに従うことが義務付けられている。

     わが国では、国連体制下では「戦争法(ロー・オブ・ウォー)」はなくなったと勘違いしている向きが多い。だが国連体制下でも、軍事力行使の際には「国際武力紛争法(インターナショナル・ロー・オブ・アームド・コンフリクト)」に従わなければならない。自衛権の行使の際も、同法を順守しなければ「戦争犯罪人」として罰せられる。

    もっとも、武力紛争に絡む国際法は慣習法が多く、国や国際法学者によって解釈が異なる。そこで陸上戦闘については条約化したマニュアルがあったが、戦後に海上戦闘に関する「サンレモ・マニュアル」や、航空機・ミサイル戦に関するマニュアルが策定され、軍事行動で指針とされている。

    自衛隊の憲法解釈変更を

     なお、国連平和維持活動(PKO)については「PKOマニュアル」がある。自衛隊が初参加したカンボジアPKOをめぐる議論では、PKOマニュアルが日本国内で「秘密文書」扱いされたことがある。PKOに関する実態と政府答弁が食い違ったからである。一国のアームド・フォースは、軍隊、自衛隊の名称に関係なく、国際社会で活動することを主任務とする機関である。自衛隊をめぐる憲法解釈も変更を求められているのだ。

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