■連載一覧
  • 新閣僚インタビュー
  • 何処へゆく韓国 「親北反日」の迷路
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  • 香港・中国返還20年 「一国二制度」の前途
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
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  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
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  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
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  • 2017/7/26
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  • ムスリム同胞団とアラブ モハメド・F・ファラハト氏に聞く
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2017/9/01
  • 2016/1/30
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  • 2015/11/13
  • 大阪G20サミット焦点
  • 地方創生・少子化対策 首長は挑む
  • 新閣僚に聞く
  • 懸案にどう挑む 第4次安倍改造内閣
  • 「赤旗」役所内勧誘の実態
  • 憲法改正 私はこう考える
  • 衆院選大勝 安倍政権への提言
  • 2017衆院選 国難と選択
  • 新閣僚に聞く
  • 第3次改造内閣 信頼回復へ始動
  • ’17首都決戦
  • 施行から70年 憲法改正を問う
  • どうなる「民共協力」 27回共産党大会の焦点
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
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  • 伊勢志摩サミット
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  • 第3次安倍改造内閣スタート
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  • 歪められた沖縄戦史 慶良間諸島「集団自決」の真実
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  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
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  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
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  • 金正恩体制を斬る 太永浩・元駐英北朝鮮公使に聞く
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  • どう見る北の脅威
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  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
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  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
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  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
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  • 米中新冷戦 第1部「幻想」から覚めた米国
  • 検証’18米中間選挙
  • 米国の分断 第3部 「自虐主義」の源流
  • 米国の分断 第2部 反米・容共の風潮
  • 米国の分断 第1部 断罪される偉人たち
  • 「米国第一」を問う トランプを動かす世界観
  • トランプのアメリカ 就任から1年
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  • 「情報戦争」時代と米国
  • 米軍再建への課題-元上級将校の提言
  • トランプ政権始動
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
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  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 敬老の日 高齢者の能力生かす社会に

     きょうは敬老の日。総務省によると、65歳以上の推計人口は3588万人と過去最多となり、総人口に占める割合も28・4%と過去最高を更新した。前年比では32万人増で、国立社会保障・人口問題研究所によると、2025年には総人口に占める割合が3割になる。

     100歳以上が7万人超

     また厚生労働省は、100歳以上の人口が7万1238人に上ると発表した。7万人を超えたのは初めて。まさに「人生100年」時代、超高齢化社会が目前に迫っている。寿命が延びること自体は喜ぶべきことだが、一方で進む少子化の中、医療、介護、年金などの社会保障改革、労働力不足などの課題に早急に取り組む必要がある。

     平均寿命の延びを背景に、世界保健機関(WHO)などの高齢者を65歳以上とする定義そのものを見直すべきだとの論もある。老年関連7学会で構成する日本老年学会などは一昨年、高齢者の身体状況や活動能力を科学的に検証した結果、10~20年前と比べて5~10歳の若返り現象が見られることから、75歳以上を「高齢者」、65~74歳を「准高齢者」とすべきだと提言している。

     実際まだ若さを保持していても、法的、世間的な見方が年寄り意識を増進させるとすればよくない。米国など定年制がない国もあり、導入国では年齢引き上げの傾向にある。

     労働力不足を補う対策で、高齢者の雇用は一つの柱にすべきである。技術系の仕事では、長年の経験と知識を蓄えたエンジニアが定年退職し、中国などの海外企業に再就職して、日本で育成された高度な技術力やノウハウがそのまま持っていかれるという現象が起きている。国家にとっても大きな損失だ。

     もちろん職種によっては、高齢になると生産性が落ちる分野もあるだろう。しかし、65歳以上のベテランが中堅に負けない力を発揮できる分野も少なくない。高齢者のさまざまな知識やスキルは、家庭や社会でも大きな力となる。高齢者の能力をもっと生かせる社会づくりを推進したい。

     超高齢化の大きな課題は、介護・医療の負担増である。介護の現場は人手不足が深刻だ。介護ロボットの開発・導入をもっと進めるべきだろう。

     高齢化社会の明暗を分けるのは、健康上の問題で日常生活を制限されることなく過ごせる期間を示す「健康寿命」を延ばせるかどうかだ。厚労省は16年で男性72・14歳、女性74・79歳だった健康寿命を40年までに男女とも3歳以上延ばす目標を掲げている。

     健康寿命の延びは、本人の幸福はもちろん、労働力不足の克服や医療・介護の負担軽減にもつながるなど社会的な影響も大きい。国民的な目標、テーマとして取り組む必要がある。

     客観的に認識する機会を

     70歳、80歳を過ぎても驚くほど元気で若々しい高齢者が増えているのは事実だ。ただ、これを過信すると思わぬ落とし穴がある。高齢運転者による重大事故も後を絶たない。高齢者のさまざまな能力を細かく測定する方法を研究し、客観的に認識する機会を設けることも必要だ。

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