■連載一覧
  • 米大統領選まで1年 トランプ政権の攻防
  • 新閣僚インタビュー
  • 何処へゆく韓国 「親北反日」の迷路
  • 令和参院選 注目区を行く
  • 2019/11/04
  • 2019/10/08
  • 2019/7/18
  • 2019/7/11
  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
  • 2015 世界はどう動く-識者に聞く
  • 2014 世界はどう動く
  • 2016/1/04
  • 2015/8/09
  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
  • 香港憤激 一国二制度の危機
  • 香港・中国返還20年 「一国二制度」の前途
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
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  • 中国「一帯一路」最前線 バルカンに吹く風
  • 危機のアジア 識者に聞く
  • 南シナ海 強まる中国支配 安保専門家に聞く
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
  • 2018/8/20
  • 2018/1/04
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  • 2014/3/31
  • 2014/2/14
  • 2013/4/18
  • ムスリム同胞団とアラブ モハメド・F・ファラハト氏に聞く
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2017/9/01
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
  • 大阪G20サミット焦点
  • 地方創生・少子化対策 首長は挑む
  • 新閣僚に聞く
  • 懸案にどう挑む 第4次安倍改造内閣
  • 「赤旗」役所内勧誘の実態
  • 憲法改正 私はこう考える
  • 衆院選大勝 安倍政権への提言
  • 2017衆院選 国難と選択
  • 新閣僚に聞く
  • 第3次改造内閣 信頼回復へ始動
  • ’17首都決戦
  • 施行から70年 憲法改正を問う
  • どうなる「民共協力」 27回共産党大会の焦点
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
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  • '18沖縄県知事選ルポ
  • 歪められた沖縄戦史 慶良間諸島「集団自決」の真実
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2018/9/25
  • 2018/4/07
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  • 2016/10/12
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • 金正恩体制を斬る 太永浩・元駐英北朝鮮公使に聞く
  • 迷走する北非核化
  • 平壌共同宣言の波紋
  • どうなる米朝首脳会談
  • 検証 南北首脳会談
  • どう見る北の脅威
  • 北暴走 揺れる韓国
  • どう見る北の脅威
  • 北朝鮮 制裁の現実
  • どう対処 北の脅威 米有識者に聞く
  • 9年ぶり左派政権 文在寅大統領の韓国
  • 弾劾の波紋 漂流する韓国政治
  • 検証・金正恩統治5年
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
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  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
  • 2015/9/21
  • 米中新冷戦 第2部 中国・覇権への野望
  • 米中新冷戦 第1部「幻想」から覚めた米国
  • 検証’18米中間選挙
  • 米国の分断 第3部 「自虐主義」の源流
  • 米国の分断 第2部 反米・容共の風潮
  • 米国の分断 第1部 断罪される偉人たち
  • 「米国第一」を問う トランプを動かす世界観
  • トランプのアメリカ 就任から1年
  • トランプVSリベラル・メディア
  • 「情報戦争」時代と米国
  • 米軍再建への課題-元上級将校の提言
  • トランプ政権始動
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
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  • 2015/7/06
  • 2013/8/05
  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • GSOMIA破棄、北を利する安保毀損の禁じ手

     国益を重視した冷静な判断とは到底思えない。韓国が日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の更新期限に合わせ、これを延長せず破棄する方針を明らかにし、日本政府に正式通知した。GSOMIAは特に北朝鮮の軍事的脅威が高まる中で、日韓が機密情報を共有する際の取り決めとして不可欠なものだった。破棄は安全保障をめぐる日韓ならびに両国と同盟関係にある米国の3カ国の連携に大きな支障をもたらす。北朝鮮を利するだけだ。

    「経済報復」への対抗措置

     韓国政府はGSOMIA破棄の理由について、日本政府が韓国への輸出手続き簡素化を見直す、いわゆる「ホワイト国」からの除外を決めた「経済報復」への事実上の対抗措置であることを明らかにした。また「韓国を信頼できないという国とは軍事情報を交換できない」という結論に至ったと説明した。

     だが、日本が輸出手続きを見直したのは韓国側の管理体制に重大な問題があったためだ。半ば次元の違う問題に居直った形で対抗措置を取るというのは理解に苦しむ。

     破棄について韓国は、文在寅大統領が今月の光復節(日本統治からの解放日)に行った演説で日本に「対話と協力」を呼び掛けたものの、日本が反応しなかったためとも説明した。

     しかし、これも日韓関係悪化の最大原因である旧朝鮮半島出身労働者の徴用問題をめぐる大法院(最高裁)判決への見解を長い間示さず、国際法違反の状態を事実上放置している現状には全く向き合おうとしておらず、一方的に日本側の対応を問題視するのは筋違いではないか。

     結局、GSOMIA破棄に踏み切ったのは、より強硬な「反日」路線で世論の支持を集められると判断したためだったのではないかと言わざるを得ない。また、韓国野党からは文政権の側近に浮上した不正疑惑から国民の目をそらす狙いもあるようだとの疑いが出ており、仮にこうした国内事情を優先したとすればゆゆしきことで、安保上の国益を危険にさらしかねない。

     破棄は北東アジアにおける対北抑止力の低下に直結する。北朝鮮と隣接する韓国の地理情報や聞き取り情報は日本、また日本の電波・衛星情報は韓国にとっていずれも欠かせないが、それらの情報が遮断される。それはまた米国がこの地域で展開する安保政策にも支障を来すことを意味する。

     日本は韓国に再考を促し、米国もポンペオ国務長官が「失望した」と異例とも言える強い調子で韓国の決定を批判した。日韓関係が悪化しても安保にまで悪影響を及ぼすのは避けたいという共通認識があるためだ。

     文政権は自国と友好・同盟国の安保を危機にさらす禁じ手を使った。日韓および日米韓の分断はこの地域で対抗陣営をなす北朝鮮、中国、ロシアのさらなる攻勢を許すことになろう。

    文政権は国益重視を

     残念ながら日本政府内には韓国を「しばらく無視した方がいい」という極めて悲観的な意見もある。安保危機にまで波及した日韓関係悪化に歯止めを掛けるには文政権に国益重視の外交に立ち返ってもらうしかない。

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