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欧州議会選挙、統合維持し台頭勢力と調整を

 欧州連合(EU)の欧州議会選挙が行われ、中道右派・左派の主流2会派の議席が初めて過半数を割り込んだ。

 しかし、親EU派は依然、各派合わせて多数を占めていることから、伸長したEU懐疑派の主張も問題提起として統合維持に向けて糾合していく調整力が必要とされる。

 EU懐疑派が3割占める

 選挙結果は、加盟国それぞれの政情を反映していたが、欧州の主要国でこのところ行き詰まりを見せている二大政党制を担う中道右派・左派の不振ぶりが顕著に表れた。代わってナショナリズムを背景とした大衆迎合的なEU懐疑派が順調に票を伸ばし、また、環境派の「グリーンズ」が批判票を吸収した。

 一方、リベラル派の親EU会派もマクロン仏大統領が率いる新党が加わることにより、欧州議会の主要会派に躍り出た。

 EU懐疑派は議会勢力で3割を占めた。フランスではEU懐疑派の国民連合(RN)が、マクロン大統領が率いる新党「共和国前進」を抑えて首位になり、英国でもEU離脱を主張するブレグジット党、イタリアでは「同盟」がトップに立つなど勢いを増している。

 懐疑派が台頭したのは、EU域内のヒト、モノ、資本の移動や医療、福祉などサービスの自由に伴う不条理を感じる人々が増えているためだ。移民流入、東欧の旧社会主義国など新たな加盟国から先進国に人が集まる格差、「アラブの春」を契機に武力介入した中東紛争国からの難民の受け入れ、テロの頻発などの問題に直面し、国家主権・国境障壁を積極的に評価するナショナリズムが無視し難くなっている。

 また、地球環境問題への対策に厳格な環境派が躍進する一方で、EUで決定した温室効果ガス削減目標に対する各国の産業界の反発なども懐疑派台頭の背景にある。民意を反映した選挙結果であり、懐疑派の意見も尊重して理想と現実のバランスを図る必要性が増すだろう。

 欧州議会の中道右派「欧州人民党(EPP)」は第1会派を維持するものの37議席減らして180議席に、中道左派「欧州社会・進歩連盟(S&D)」は40議席減らし146議席で、両派の合計は過半数から50議席も少ない326議席だ。

 親EU派で台頭したのは、リベラル派の「欧州自由民主同盟(ALDE)」だ。マクロン氏の「共和国前進」を加えて前回68議席から109議席に躍進した。EPP、S&DとともにALDEによる主要3会派の議会運営が進行するだろう。

 欧州議会は新たな議会勢力の下で、EPPが擁立したユンケル欧州委員長の任期が10月に切れることから後任選びが本格化するが、EU非公式首脳会議で第1会派の「筆頭候補」を選出する慣例を踏襲しないことが確認された。

 後退し、過半数を割った主流2会派に対して増勢したALDEを基盤にマクロン氏の発言力が増した形だ。

 結束へ忍耐強い対応を

 それぞれの国内政治や国家間の主導権争いが絡むEUの意見集約だが、結束維持に向け忍耐強い対応をしていくべきだ。

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