■連載一覧
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  • 香港・中国返還20年 「一国二制度」の前途
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  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
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  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
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  • 「赤旗」役所内勧誘の実態
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  • 衆院選大勝 安倍政権への提言
  • 2017衆院選 国難と選択
  • 新閣僚に聞く
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  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
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  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
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  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
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  • 2015/9/21
  • 米中新冷戦 第2部 中国・覇権への野望
  • 米中新冷戦 第1部「幻想」から覚めた米国
  • 検証’18米中間選挙
  • 米国の分断 第3部 「自虐主義」の源流
  • 米国の分断 第2部 反米・容共の風潮
  • 米国の分断 第1部 断罪される偉人たち
  • 「米国第一」を問う トランプを動かす世界観
  • トランプのアメリカ 就任から1年
  • トランプVSリベラル・メディア
  • 「情報戦争」時代と米国
  • 米軍再建への課題-元上級将校の提言
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  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
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  • オバマの対宗教戦争・第1部
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  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 中国「国防費」増大、背景に「海洋支配」の時代認識

     中国の国会に当たる全国人民代表大会(全人代)で、2019年の公称「国防費」が前年比7・5%増の1兆1900億元弱(約19兆8000億円)に決まった。伸び率は前年の8・1%増に比べると若干低下しているものの、経済成長が鈍化している状況下で、前年に続き経済成長目標を上回っている。その結果、中国の「国防費」は00年と比べると10倍近くに膨れ上がっている。

    兵器は輸入依存度が低下

     中国「国防費」が発表されると、日本政府や主要メディアは「透明性の欠如」を指摘するだけで、中国政府の軍事力拡大の意図に関する議論は避けがちだった。しかし、各国研究機関のデータによって「国防費」の実態や使途は明確になっている。われわれが注目し、対応策を考えるべきは、巨額な予算の狙いがどこにあるかである。

     中国の国防費を“公称「国防費」”と表記するのは、国連などが定め世界のほとんどの国が採用している算入基準ではなく、独自の方式で予算を公表しているからである。

     例えば、諸外国では国防予算に算入される最新兵器開発費が入っていない。その上、人民解放軍に納入される兵器は、中国の科学技術の進歩によって輸入依存度が大きく低下している。その結果、欧米主要諸国に比べて極めて安価な国産兵器への依存度増大で、10年前より軍事力を大幅に増強・整備できるようになっている。

     中国政府当局者は「国家の安全確保と軍事改革のため」と説明している。だが、中国の軍事専門家が強調するように、軍事力増大の背景には「陸地争奪戦は終わり、海洋支配の時代になった」との認識がある。シルクロード経済圏構想「一帯一路」を語る場合によく引用されるのは、明時代に鄭和(ていわ)提督率いる艦隊が7度にわたり中近東、アフリカへ遠征した実績である。

     南シナ海での人工島建設・軍事基地化は、鄧小平時代に打ち出された「内海化計画」の一環である。インド洋沿岸諸国での海軍基地確保(いわゆる「真珠の首飾り」戦略)も、同時進行で実施している。これが完成すれば、次に中国海軍は西太平洋進出を本格的に目指すことになろう。同海域で、米国と太平洋を二分しての覇権確保が目標とされているのだ。

     このほか、中国が習近平体制下で目指しているのは、宇宙とサイバー空間における支配権確立である。中国は従来の軍事力分野では、欧米諸国に後れをとってスタートしたが、この両分野ではほぼ同時期にスタートしている。このため、実績も上げている。

     西太平洋での覇権確保のためには、通過航路となる沖縄、中でも尖閣諸島の支配が不可欠である。米国の支援なしでこれら島嶼を守る体制づくりに乗り出すことが喫緊の課題だ。

    覇権確保の動きに対応を

     自身への権力集中を進めた習国家主席が「一帯一路」に成功するとともに宇宙、サイバー空間での覇権を確保すれば、中国の歴史に名を残す指導者となろう。この事態にどう対応するのか。現憲法の解釈から回答を見いだすことはできない。

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