■連載一覧
  • 米大統領選まで1年 トランプ政権の攻防
  • 新閣僚インタビュー
  • 何処へゆく韓国 「親北反日」の迷路
  • 令和参院選 注目区を行く
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  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
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  • 香港憤激 一国二制度の危機
  • 香港・中国返還20年 「一国二制度」の前途
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
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  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
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  • 危機のアジア 識者に聞く
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  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
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  • 2015/11/18
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  • ムスリム同胞団とアラブ モハメド・F・ファラハト氏に聞く
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2017/9/01
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
  • 大阪G20サミット焦点
  • 地方創生・少子化対策 首長は挑む
  • 新閣僚に聞く
  • 懸案にどう挑む 第4次安倍改造内閣
  • 「赤旗」役所内勧誘の実態
  • 憲法改正 私はこう考える
  • 衆院選大勝 安倍政権への提言
  • 2017衆院選 国難と選択
  • 新閣僚に聞く
  • 第3次改造内閣 信頼回復へ始動
  • ’17首都決戦
  • 施行から70年 憲法改正を問う
  • どうなる「民共協力」 27回共産党大会の焦点
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
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  • '18沖縄県知事選ルポ
  • 歪められた沖縄戦史 慶良間諸島「集団自決」の真実
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
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  • 2016/10/12
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  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • 金正恩体制を斬る 太永浩・元駐英北朝鮮公使に聞く
  • 迷走する北非核化
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  • 検証 南北首脳会談
  • どう見る北の脅威
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  • どう見る北の脅威
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  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
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  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
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  • 2016/1/02
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  • 米中新冷戦 第2部 中国・覇権への野望
  • 米中新冷戦 第1部「幻想」から覚めた米国
  • 検証’18米中間選挙
  • 米国の分断 第3部 「自虐主義」の源流
  • 米国の分断 第2部 反米・容共の風潮
  • 米国の分断 第1部 断罪される偉人たち
  • 「米国第一」を問う トランプを動かす世界観
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  • 米軍再建への課題-元上級将校の提言
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  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
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  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
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  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • ゴーン容疑者、経営者にあるまじき背信行為

     日産自動車会長のカルロス・ゴーン容疑者が、役員報酬を実際より約50億円少なく見せ掛けたとして、金融商品取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)の疑いで東京地検特捜部に逮捕された。

     このほか、日産の経費や投資資金を私的流用した疑いも浮上している。経営者にあるまじき背信行為だ。

    私的な経費支出なども

     虚偽記載をめぐっては、共犯として逮捕された側近で代表取締役のグレッグ・ケリー容疑者が、複数の役員らに指示していたとされる。不正は内部通報で発覚し、東京地検特捜部は日産側と捜査協力の見返りに刑事処分を軽減する日本版「司法取引」に合意したという。

     このほか日産の内部調査で、目的を偽った投資資金の支出や私的な経費支出などの不正が明らかになった。会社の私物化であり、社員や顧客に対する裏切りだと言わざるを得ない。

     ゴーン容疑者は1999年にフランス自動車大手ルノーから日産に送り込まれ、2万人超の人員削減や系列を超えた部品調達など痛みを伴うコスト削減を実行。2兆円の負債を抱えて倒産寸前だった日産を復活させ、カリスマ経営者と呼ばれた。

     しかし、このような徹底した合理化は生産現場を疲弊させたと指摘されている。日産では昨年秋以降、無資格検査や排ガスデータ改竄(かいざん)などの不正が相次いで発覚。設備・人員の不足が一因とされたが、ゴーン容疑者が自ら陳謝して説明に当たることはなかった。

     日産・ルノー・三菱自動車の3社連合を率いてきたゴーン容疑者は昨年度、日産から約7億円、ルノーから約9億円、三菱自から約2億円の役員報酬を受け取っていた。一方、部下に厳しく目標達成を求めながら、日産の経営状況がさほど良くない時でも高額報酬を手にし続け、自らの責任は厳しく問わないと社内で受け止められていた。結局は強欲で無責任な人物だったのか。

     ゴーン容疑者は社内での強大な権力を利用し、長年にわたって不正の発覚を免れていたとされる。トップへの権限集中がガバナンス(企業統治)の機能不全を招いたことは否めない。

     上場企業の役員報酬をめぐっては、2010年3月期決算から年間1億円以上の報酬を受け取った役員の氏名と金額などを有価証券報告書に記載するよう義務付けられた。経営陣が業績や株主への配当などを度外視した高額報酬を受け取っていないか、株主や取引先などがチェックできるようにする狙いがあった。だが日産では、トップの不正を防ぐことができなかった。

     ゴーン容疑者は昨年4月の会長就任後、1カ月のうち1週間ほどしか日本に滞在していなかったという。日産の西川広人社長は「現場から離れ、日ごろから報告を受ける人が限られる中で、間違った判断をしてしまうことが多く見られた」と語り、現行体制が限界にあったことを示唆した。

    経営の透明性を高めよ

     日産は社外人材を交えて経営の透明性を高めるなど、ガバナンス強化に向けた体制づくりを急ぐ必要がある。

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