■連載一覧
  • 米大統領選まで1年 トランプ政権の攻防
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  • 香港・中国返還20年 「一国二制度」の前途
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  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
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  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
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  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
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  • ムスリム同胞団とアラブ モハメド・F・ファラハト氏に聞く
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
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  • 2015/12/11
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  • 大阪G20サミット焦点
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  • 新閣僚に聞く
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  • 憲法改正 私はこう考える
  • 衆院選大勝 安倍政権への提言
  • 2017衆院選 国難と選択
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  • どうなる「民共協力」 27回共産党大会の焦点
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  • 新閣僚に聞く
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  • 歪められた沖縄戦史 慶良間諸島「集団自決」の真実
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  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
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  • 2013/7/08
  • 金正恩体制を斬る 太永浩・元駐英北朝鮮公使に聞く
  • 迷走する北非核化
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  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
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  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
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  • 2015/9/21
  • 米中新冷戦 第2部 中国・覇権への野望
  • 米中新冷戦 第1部「幻想」から覚めた米国
  • 検証’18米中間選挙
  • 米国の分断 第3部 「自虐主義」の源流
  • 米国の分断 第2部 反米・容共の風潮
  • 米国の分断 第1部 断罪される偉人たち
  • 「米国第一」を問う トランプを動かす世界観
  • トランプのアメリカ 就任から1年
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  • 米軍再建への課題-元上級将校の提言
  • トランプ政権始動
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
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  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
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  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
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  • 2013/8/05
  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 原発再稼働、司法は専門的判断を尊重せよ

     関西電力が大飯原発3号機(福井県おおい町)を再稼働させた。九州電力もあすにも玄海原発3号機(佐賀県玄海町)を再稼働させる。

     一方、一昨年8月に再稼働した四国電力伊方原発(愛媛県伊方町)については、広島高裁が昨年12月、今年9月末までの運転差し止めを命じる決定を出すなど、原発をめぐる「司法リスク」も顕在化している。

     火山リスクで異なる判断

     大飯原発3号機の運転は2013年9月に定期検査で停止して以来、約4年半ぶり。新規制基準の審査に合格し、再稼働した原発は4原発6基目となる。関電は4号機を5月中旬に再稼働させ、電気料金の再値下げを行う方針だ。

     同じく再稼働が予定されている玄海原発3、4号機は、安全対策が不十分だとして佐賀、福岡などの住民らが再稼働の差し止めを求めていた。佐賀地裁は、新規制基準が「科学的合理的な基準として策定された」と判断し、住民側の申し立てを却下した。

     注目すべきは、住民側が約130㌔離れた阿蘇カルデラ(阿蘇山、熊本県)で巨大な噴火が起きる可能性が否定できないと訴えたことだ。佐賀地裁は「火山対策が合理性を欠き、具体的な危険が存在するとは認められない」と結論付けた。

     しかし阿蘇カルデラをめぐっては、広島高裁が玄海原発と同様に約130㌔離れた伊方原発3号機について「破局的噴火で火砕流が到達する可能性が十分小さいと言えない」と判断し、運転差し止めを命じている。同じ自然災害のリスクに関して異なる司法判断が下され、原発が運転停止に追い込まれる事態は大きな問題があると言わざるを得ない。

     最高裁は1992年10月に伊方原発訴訟で出した判決で、原子炉の安全性審査には専門技術的な総合的判断を要することなどから、裁判所が独自の立場から判断を下すことは不適切としている。

     2011年3月に発生した東京電力福島第1原発事故が、司法判断に大きな影響を与えていることは確かだ。だが事故後に世界で最も厳しいレベルとされる新規制基準が策定され、この基準に適合すると原子力規制委員会が認めた原発のみが再稼働している。司法は専門的判断を尊重すべきだ。

     政府は、電力を安定的に低コストで供給できる原発を「重要なベースロード電源」と位置付けている。いったん燃料を入れれば1年以上発電でき、使い終わった燃料を再処理して再び使用できることから「準国産エネルギー」ともされてきた。エネルギー安全保障の観点からも、原発の活用は欠かせない。

     不信感払拭し加速を

     20年以降の地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」で、日本は温室効果ガスを30年までに13年比26%削減する目標を表明している。目標達成のため、温室ガスを排出しない原発の存在は大きい。

     政府は電源構成に占める原発の比率を30年度に20~22%とする方針だ。国民の間に根強い不信感を払拭(ふっしょく)し、再稼働を加速させる必要がある。

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