■連載一覧
  • 米国の分断 第2部 反米・容共の風潮
  • 米朝“宴の後”で 非核化・拉致問題の行方
  • 米朝首脳会談の焦点
  • どうなる米朝首脳会談
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  • 2018/5/23
  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
  • 2015 世界はどう動く-識者に聞く
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  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
  • 香港・中国返還20年 「一国二制度」の前途
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2017/7/01
  • 2016/1/18
  • 2015/12/26
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  • 2014/11/21
  • 2014/11/14
  • 2014/11/06
  • 2014/7/08
  • 危機のアジア 識者に聞く
  • 南シナ海 強まる中国支配 安保専門家に聞く
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
  • 2018/1/04
  • 2017/7/26
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  • 2013/4/18
  • ムスリム同胞団とアラブ モハメド・F・ファラハト氏に聞く
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2017/9/01
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  • 2015/12/11
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  • 憲法改正 私はこう考える
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  • 2017衆院選 国難と選択
  • 新閣僚に聞く
  • 第3次改造内閣 信頼回復へ始動
  • ’17首都決戦
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  • 新閣僚に聞く
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  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
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  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
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  • 2014/4/26
  • 歪められた沖縄戦史 慶良間諸島「集団自決」の真実
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2018/4/07
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  • 2016/10/12
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  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • 検証 南北首脳会談
  • どう見る北の脅威
  • 北暴走 揺れる韓国
  • どう見る北の脅威
  • 北朝鮮 制裁の現実
  • どう対処 北の脅威 米有識者に聞く
  • 9年ぶり左派政権 文在寅大統領の韓国
  • 弾劾の波紋 漂流する韓国政治
  • 検証・金正恩統治5年
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
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  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
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  • 環境先進国フランスの挑戦
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  • 「米国第一」を問う トランプを動かす世界観
  • トランプのアメリカ 就任から1年
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  • 米軍再建への課題-元上級将校の提言
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  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
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  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • エルサレム首都認定、米は和平実現へ一層の関与を

     エルサレムをイスラエルの首都と認めるトランプ米大統領の宣言は、イスラエルとパレスチナの和平に貢献するのか。パレスチナ、中東諸国、欧州は強く反発、イスラエルは「歴史的な日」と歓迎した。

     大使館移転も認める

     宣言は、従来の米国の対イスラエル・パレスチナ政策の大きな転換を意味する。また首都承認に合わせて、現在テルアビブにある大使館をエルサレムに移転することを認めた。

     エルサレムはユダヤ教、キリスト教、イスラム教の聖地がひしめく「聖都」だ。歴史的に宗教間のあつれきにさらされてきた。イスラエルは1967年の第3次中東戦争で東エルサレムを占領、東西エルサレムを「不可分の永遠の首都」としている。一方のパレスチナ自治政府は、エルサレムを将来の独立国家の首都とすることを求めている。聖地をめぐる戦いは、両者一歩も譲らず、中東和平交渉でも最大の難関の一つとなってきた。

     トランプ氏は、20年以上にわたる和平交渉で合意に至らなかったとして「同じことをしていて、違う結果、いい結果が出ると考えるのはばかげている」と述べた。現状の大転換を和平実現への弾みにしようとしているようだ。

     イスラエルのネタニヤフ首相は「宣言は平和への重要な一歩」であり、「エルサレムをイスラエルの首都にしない平和はない」と訴えた。その上で、他国も米国に追随するよう求めた。

     一方のパレスチナ自治政府は「(イスラエルとパレスチナの)2国家共存を破壊する」「和平交渉に関与する資格を米国は失った」(和平交渉責任者サエブ・アリカット氏)と強く反発、拒否の姿勢を明確にした。

     イスラム根本主義組織ハマスからは、イスラエルに対するインティファーダ(民衆蜂起)を訴える声も上がり、すでに自治区内では大規模なデモが行われている。繰り返されてきた蜂起の再発で、多くの死傷者を出すことは避けなければならない。

     また、実現しかけているパレスチナ自治政府の主流派ファタハとハマスの和解への影響も懸念される。ハマスがイスラエルへの武力攻撃を開始すれば、和解は破綻する。

     外に目を向けると、イラク、シリアでの過激派組織「イスラム国」(IS)掃討作戦が終結に向かう中、中東の目下の最大の懸案事項はイランの影響力拡大だ。サウジアラビアを中心にアラブ諸国とイスラエルとの連携に期待がかかる中、首都承認による影響も懸念される。

     シリアで影響力を拡大するロシアの動きも気になる。自治政府が米国に背を向け、中東に基盤が欲しいロシアに擦り寄ることもあり得よう。

     米国では、イスラエルへの支持が強いキリスト教右派が宣言を歓迎している。トランプ氏の強い支持基盤であり、宣言は選挙でのユダヤ、キリスト教右派の支持獲得という側面もある。

     トランプ政権の責務重い

     トランプ氏は現状の打開を訴える。だが首都承認が和平へと向かわせる起爆剤となるには、米国の積極関与が欠かせない。トランプ政権はそのための重い責務を負った。

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