ワシントン・タイムズ・ジャパン

中国がNZで世論工作

政界浸透を中国系に指示 民主主義体制の弱体化もくろむ

 中国は、民主主義体制の弱体化という目標のために、国外の中国系住民を動員し政治活動を行わせることで、世論の誘導を行っている。米シンクタンク、ウィルソン・センターの研究員アンヌマリー・ブレイディ氏が研究報告「法宝(万能の宝の意)―習近平体制下の世論誘導工作」で明らかにした。

 報告によると、「習近平国家主席は、外国で世論を形成し、政府や社会の意思決定に影響を及ぼすことに過去の中国指導者よりも熱心に取り組んできた」と指摘、最近では特にニュージーランドで、現地の中国国籍保有者、中国系住民に政界への浸透を図るよう働き掛けているという。


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