ワシントン・タイムズ・ジャパン

生徒自殺に賠償訴訟 義務を怠る教師・学校側

公教育が異常な世界に

 世界日報の「オピニオン」記事(8月19日付「暴力教師と生徒の自殺」)を読んだとのことで、長崎県在住の医師で全国教育問題協議会(全教協)顧問の梶山茂氏から便りをいただいた。その中で、「“いじめ”は人権問題」と言明している。同封の資料の中には、広島・長崎における教諭らを刑事告発して受理され、「長崎県では被害生徒の両親が町と県を相手に6000万円を超える損害賠償の訴訟…」、とのことだった。

 かつて、梶山氏と共に全教協の立ち上げ期の発起人の一人でもあった私は、教育が政治化して日教組による社・共両党の票田にされた異常性を重視したのだった。日教組は総評(日本労働組合総評議会、1950年結成した旧社会党系の労組ナショナルセンター。89年解消)のリーダー格となり、日教組の「教師の倫理綱領」(昭和26年)に載る「教師は労働者である」の認識で、戦後の公教育が公務員共闘の掛け声のもと、異常な世界となった。


...【全文を読む】
記事の全文をご覧になるには会員登録が必要です。
無料で毎月10本までご覧になれます。
新規会員登録へ

コメント

コメントの書き込み・表示するにはログインが必要です(承認制)。

コメント

コメントの書き込み・表示するにはログインが必要です(承認制)。