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アップル・FBI論争 官民に課題残すテロ対策

脆弱性に対峙する米国

 米国で昨年末に発生したテロ事件の犯人の1人が持っていたiPhone(アイフォーン)のデータにアクセスできるよう、米連邦捜査局(FBI)がロック解除を求めるという事態が物議を醸している。アップル(Apple)の最高経営責任者(CEO)、ティム・クック(Tim Cook)氏は2月に「米国政府はアップルに顧客のセキュリティを脅かす恐れがある前代未聞の一歩を踏み出すよう要求、我が社は拒否した」と声明を出した。

 司法省の要求により、リーガルマルウェアを仕掛ける試みは未だに米国政府内でもコンセンサスが得られていない。その後、イスラエルの企業がFBIにロック解除の技術を提供するも、後継機種には応用不可と当局は新たにアップル側に協力要請を継続している。


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