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防げなかったパリ事件 驚愕のISサイバー活用

脅威の性質が変わる

 今年はパリのシャルリ・エブドを襲った連続テロ事件で幕が明け、「イスラム国」(以下IS)によるパリ同時多発テロにより、グローバルな安全保障のあり方が劇的に変わろうとしている。

 米国でのISに関連する大規模なテロ事件で、銃規制の議論が再燃し、来年に向けた米大統領選でのテレビ討論では、テロ対策としてイスラム教徒の米国入国を禁止する政策についての議論が白熱している。

 テロリズムの脅威から難民の入国拒否を標榜(ひょうぼう)する声が欧米内で上がり続けている。

 国際レベルでの政治的緊張が高まっており、国連安保理は初のシリア和平に向けた決議案を採択、同じく、初の財務省会合でIS対策として資金源の遮断を決議した。ISのテロ活動の根絶に向けて、問題の本質に切り込む姿勢だ。難民、対テロ対策を目的とした欧州国境警備隊の創設も急がれている。


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