«
»

安保法制整備について 事実踏まえ冷静な議論を

出鱈目な反対や疑念

 自民・公明の両党は3月20日、安全保障法制整備に関する与党協議会で「安全保障法制整備の具体的な方向性について」を取りまとめた。

 これは、与党として、現時点における法整備の具体的な方向性について、一定の認識を共有するに至ったところをとりまとめたものだ。政府はこの方向性に即して作業を加速化し、必要な法案を5月半ばには国会に提出できるようさらに準備を進めていくよう求めたものだ。

 内容は、自衛隊の海外での活動について「国際法上の正当性を有すること」「国会の関与等の民主的統制が適切に確保されること」「自衛隊員の安全の確保のための必要な措置を定めること」―の三つでこの方針を明記した。


...【全文を読む】
記事の全文をご覧になるには会員登録が必要です。
無料で毎月10本までご覧になれます。
新規会員登録へ

コメント

コメントの書き込み・表示するにはログインが必要です(承認制)。