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安倍政権の安保法制 的外れな批判マスコミ

「戦争」の可能性は低下

 「安倍政権は日本の軍国化を目指している」「米国が起こす戦争に加担することになる」「徴兵制を復活させ若者を戦場に送ろうとしている」。

 安倍政権の安全保障法制の検討が始まった途端、朝日、毎日、東京新聞の各紙、テレビ朝日、TBSテレビの報道番組は、相変わらず的外れで乱暴な批判を展開するばかりだ。もはや怒りを通り越して呆れるばかり。

 ある政治学者は、自ら先頭に立って政権交代を煽(あお)った結果の誤りを反省せずに、安倍晋三総理のことを「ペテン師のやり口」と口汚く批判する。

 こうした偏向マスメディア、似非(えせ)学者とは、言論で正々堂々と戦うしかない。

 1960年、日米安保条約の改定が行われた。その際も「米国の戦争に日本が巻き込まれる」という声が随分と聞かれた。反対派の主張は当時も今も全く同じである。


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