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労組によるマスコミ左傾化

 マスコミ・メディアが、左翼に支配され続けている。マスコミ・メディアの左偏向に影響を及ぼしているのは労組である。戦後、朝日新聞の左傾化は、組合の左傾化から始まった。

 日本民間放送労働組合連合会は、共産党と関係が深い全労連にオブザーバー参加している。組合員数は約9000人で、日本テレビ労働組合、テレビ朝日労働組合、フジテレビ労働組合など主要な民間テレビ局の労働組合や地方のテレビ局・ラジオ局の労組が参加している。民放産業で唯一の労組の連合会である。全労連にオブザーバー参加していることから分かるように左偏向がはなはだしい。

 2017年12月20日、民放労連は「沖縄の苦悩に『両論併記』はありえない」と題した赤塚オホロ中央執行委員長談話を発表し、放送法で定められる政治的公平性を完全に否定する見解を示した。2009年3月、TBSでは、アナウンサーがストライキのために番組を休むという事件もあった。

 日本放送労働組合は、連合加盟であるが、連合内左派である。NHK労組のホームページのトップの写真に闘争委員と明記された赤い腕章をつけた組合員の腕がある。連合右派系の労組は、青が基調で赤い腕章はしない。組織の歴史のページでは、ストライキや闘争の歴史が誇らしげに記述されている。高齢の社員の中には、共産党関係者も存在し、労組に影響を持っている。

 日本新聞労働組合連合(新聞労連)は連合にも全労連にも加盟していない。全国紙(産経新聞を除く)の労組をはじめとして、日本全国の新聞の労組85組合が参加していて、組合員数は約2万7000人である。共産党や左派の勢力が強くて連合加盟の決定ができない。マスコミ・メディア出版関係の団体が集まって結成している憲法メディアフォーラムを前面に押し出している。

 新聞労連は「しんけん平和新聞」という独自の新聞を発行している。この新聞は、日本の新聞に求められている政治的中立性の観点から問題がある。欧米の新聞では特定の政党を支持する新聞があるが日本では許されていない。朝日新聞、毎日新聞、東京新聞の記者などは、頻繁に日本共産党系の新聞や会報に登場しているが、労組内共産党関係者の紹介である。

 映画演劇労働組合連合会には、共産主義を標榜(ひょうぼう)する団体の特徴である綱領があり、「私たちは、憲法と平和、言論表現の自由を守り、民主主義を発展させるために闘う」とある。主な加盟組合には、松竹、東映、角川などの労組、前進座、歌舞伎座などの労組がある。前進座や歌舞伎座などで、日本共産党お薦めで赤旗で絶賛されるお芝居が上演される原因となっている。

 これらの団体は、日本共産党との関係が極めて深い出版労連などとともに、日本マスコミ文化情報労組会議を結成している。広告労協(議長と副議長が電通労組。残業を大問題化したりする)、全印総連など、マスコミ・メディア界は共産主義者による労組の影響が強く、全体が左傾化する原因となっている。

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