ワシントン・タイムズ・ジャパン

震災は漁業新生のチャンス 政策研究大学院大学教授小松正之氏

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個別割当導入で資源回復を

講演要旨

 東日本大震災によって沿岸漁業は壊滅的な打撃を被った。宮城県では復興特区法に基づく復興推進計画を進めているが、漁業者らの反発が強い。小松正之教授は、仙台市で開催された海花東日本復興の会設立1周年講演会で「復興には個別割当の導入と漁業権の改革が必須」と語った。その講演要旨を紹介する。(市原幸彦)

科学的な資源管理を/民間企業との連携が必要

 日本の今の水産物は、ノルウェーやアイスランド、アラスカ、チリなどからどんどん入っている。スーパーに並んでいるのを見て、魚は何の問題もないと思っている人が多い。日本の漁業の衰退に消費者が無関心なのは、一つは、役所、科学者、関係業界がきちんと情報を出してないからだ。


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