■連載一覧
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  • 何処へゆく韓国 「親北反日」の迷路
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  • 香港憤激 一国二制度の危機
  • 香港・中国返還20年 「一国二制度」の前途
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
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  • 中国「一帯一路」最前線 バルカンに吹く風
  • 危機のアジア 識者に聞く
  • 南シナ海 強まる中国支配 安保専門家に聞く
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
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  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
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  • ムスリム同胞団とアラブ モハメド・F・ファラハト氏に聞く
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2017/9/01
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  • 地方創生・少子化対策 首長は挑む
  • 新閣僚に聞く
  • 懸案にどう挑む 第4次安倍改造内閣
  • 「赤旗」役所内勧誘の実態
  • 憲法改正 私はこう考える
  • 衆院選大勝 安倍政権への提言
  • 2017衆院選 国難と選択
  • 新閣僚に聞く
  • 第3次改造内閣 信頼回復へ始動
  • ’17首都決戦
  • 施行から70年 憲法改正を問う
  • どうなる「民共協力」 27回共産党大会の焦点
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
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  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
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  • '18沖縄県知事選ルポ
  • 歪められた沖縄戦史 慶良間諸島「集団自決」の真実
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
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  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • 金正恩体制を斬る 太永浩・元駐英北朝鮮公使に聞く
  • 迷走する北非核化
  • 平壌共同宣言の波紋
  • どうなる米朝首脳会談
  • 検証 南北首脳会談
  • どう見る北の脅威
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  • どう見る北の脅威
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  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
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  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
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  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
  • 2015/9/21
  • 米中新冷戦 第2部 中国・覇権への野望
  • 米中新冷戦 第1部「幻想」から覚めた米国
  • 検証’18米中間選挙
  • 米国の分断 第3部 「自虐主義」の源流
  • 米国の分断 第2部 反米・容共の風潮
  • 米国の分断 第1部 断罪される偉人たち
  • 「米国第一」を問う トランプを動かす世界観
  • トランプのアメリカ 就任から1年
  • トランプVSリベラル・メディア
  • 「情報戦争」時代と米国
  • 米軍再建への課題-元上級将校の提言
  • トランプ政権始動
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
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  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 報道の自由とは何か ~官房長官会見から見える政治報道

    世日クラブ講演要旨

    国民の知る権利超え特権化

    政治ジャーナリスト 安積明子氏

    【関連動画】東京新聞記者は会見で優遇されている

     世界日報の読者でつくる世日クラブ(会長=近藤讓良(ゆずる)・近藤プランニングス代表取締役)の定期講演会が6月13日、都内で開かれ、政治ジャーナリストの安積明子氏が「報道の自由とは何か~官房長官会見から見える政治報道」と題して講演した。安積氏は、菅義偉官房長官記者会見で、官邸が昨年12月に東京新聞社会部の望月衣塑子(いそこ)記者の質問を「事実誤認」とし、内閣記者クラブに問題意識の共有を求める申し入れを行ったことを発端とする官邸と東京新聞とのバトルについて、会見の現場で見聞きした情報を基に、一連の問題を分析した。2月5日に新聞労連が「報道の自由の侵害」だとして官邸に抗議する内容の声明を発表したことでこの問題が大きくなったと指摘し、「彼らが主張する報道の自由は、国民の目線を超えて特権化され、既存メディアのおごりを感じる」と述べ、「報道の自由が蔑(ないがし)ろにされている現状を知ってほしい」と訴えた。以下は講演要旨。

    「メディアのおごり」露わ
    記者会見での質問権侵害

     現在、官房長官会見において、官邸と東京新聞社会部記者とのバトルが発生している。質問の途中で、「質問は短くしてください、次の質問で最後にしてください」と遮られる。これに対して東京新聞が検証記事を出した。官邸から、「事実に基づかない質問はやめてほしい」という申し入れの内容を記したペーパーが昨年12月、内閣記者クラブに貼りだされた。ところが、それについて内閣記者クラブは何も言わなかった。その事実を2月1日発売の「選択」という雑誌が報じた。それを受けて2月5日、新聞労連の委員長が、「報道の自由が侵されている」と言って官邸に抗議をした。

    安積明子氏

     あづみ・あきこ 兵庫県出身。慶應義塾大学経済学部卒。1994年に国会議員政策担当秘書資格試験に合格後、参議院議員の政策担当秘書を務めて執筆業へ。テレビ、ラジオに出演のほか、ニコニコ動画で「あづみの永田町チャンネル」を配信。2017年東洋経済オンライン年間MVP受賞。著書に「『記者会見』の現場で見た永田町の懲りない人々」など多数。

     報道の自由というのは、憲法21条「表現の自由」に基づいている。国民の知る権利に奉仕するものとしての報道の自由がある。今回における「報道の自由」は、国民の知る権利を超えて、特権化され、悪用されているようにしか思えない。その最たるところは、この問題について東京新聞から出てきた「記者は国民の代表である」という言葉だ。

     国民の代表と思うのは自由だが、それを国民に押し付けるのはいかがなものか。そう主張するのならそれなりの行動をすべきで、品格を持って質問してもらわないといけない。一企業にそこまでの役割を果たさせるのは難しい。

     反権力であれば、正義なのか。ありきたりの反権力=正義というこの公式が必ずしも通用するものではない。「官邸=権力」で、アンチ権力と言ったら正義というふうに見なされていないか。単に巨大なものに挑む方が正しいことを言っているといった先入観で見られて、権力はいつも悪いと見られている可能性が非常にある。初めから、官邸=悪、政権=悪としか考えていない。何が悪かと聞いたら答えられないだろう。

     彼女らに対して、「既存メディア」のおごりを感じる。官房長官記者会見は月曜から金曜日、午前と午後の2回ずつ。そのうち、フリーランスが入れるのは金曜の午後のみ。社団法人日本専門新聞協会加盟社などの推薦書がいる。

     フリーランスが会見に出席するためには、大手の推薦を受けた後、雑誌などに署名原稿を月に1回以上、3カ月続けて出さないと出席できない。しかも、副長官の会見になると入れない。盆休みなどの期間になると午後には会見がなくなり、週に10回ある会見の10分の1も入れない。だが、望月氏は社会部で、政治部でないにもかかわらず、副長官会見にも入れている。私はフリーランスとして独自の視点で記事やコメントを書いて発信している。東京新聞は官房長官の番記者がいて、新聞社として情報を取るという観点では当番がいる。そういう体制でありながら、なぜ彼女が入る必要があるのか。彼女が大きく取り上げているのは、官房長官会見について東京新聞が検証したときくらいだ。

     自ら問題を起こしてそれを検証するというのは、マッチポンプだ。望月氏が入ると、質問の機会が失われる。彼女の質問が最後に回される。司会役の室長が、「次の質問で最後にしてください」と言う。1回質問をして途絶えても、次の質問者の間に、前のことを深く掘り下げて質問したいときに、その機会がなくなってしまう。最後に質問を回すことによって、ほかの人の質問権が制限されてしまっている意味では非常に問題があるのではないか。

     この一連の問題を大きくしたのが新聞労連委員長の南彰氏だ。南氏が抗議声明を出すと、これに弁護士や大学教授などが素早く反応し、署名活動やデモに参加した。実態も分からず、単に政権VS個人の戦いにおいてイメージするのは、権力よりも個人の方が正義。そこに報道の自由という言葉が入れば、とても危険だと思った。だが、彼らの主張は官邸が悪いという言い分が多く、根拠は極めて薄弱だった。

     声明発表後、ネットメディアのハフィントン・ポストに望月氏を擁護する南氏のインタビュー記事が掲載された。その中で会見にネットの記者は入れないことについてどう思うかと聞かれ、「どんどん入って質問してください」と答えた。そうは言うものの、かつてのフリーランスによる会見解放の動きに賛同してくれたかといったら、本当に口だけで何もしなかった。南氏は望月氏を擁護するためにフリーランスのことを言わざるを得なくなった。

     新聞労連は、望月氏が所属する中日新聞の労組が入っていない。自分の傘下のメンバーでない彼女を擁護する必要があったから「報道の自由」を持ち出した。だがそれは得手勝手であって報道の自由でもなんでもない。視点が国民視点でない。国民のためではなく自分たちのためだ。そこであわててフリーランスも、ということで入れた。われわれは報道の自由を求めてフリーランスと共に戦おうと発言した。

     望月氏の質問の仕方は、自分の思い通りのことを言わせようとしている。少なくとも敬意を持って質問したらこんなトラブルは生じない。報道の自由とはかけ離れた、常識があるかないかの話になってしまう。報道の自由は官邸の中で極めて蔑ろにされているという現状があることを知ってほしい。

     本来だとフリーランスは望月氏以上に、立場的には官邸と対立しないといけない。だが、彼女だけ突出して対立しているようになっている。それが面白いから周りがもてはやしている。それは本来の報道や政治の現場とは全然違うということを心に留めて、ニコニコ動画などで長官会見の中継を見てほしい。どういうふうなやり取りがあるのか、正義、善悪はどちらにあるか、見る人自身が判断すべきだ。

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