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沖縄の基地負担とは

沖縄の基地問題で公開対談 パート3

篠原

 日本全体に占める米軍専用施設は73・88%(12月19日現在)。私の計算によると、北部訓練場の返還により70・62%になる。それよりも、日米同盟の絆が問題になっているときに、面積の比較で論じること自体がナンセンスではある。同盟がどのように支持されているかの方が問題だ。

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 自衛隊基地だけでみれば、全国に占める沖縄県は0・5%。米軍専用施設、同一時使用施設、と自衛隊を合計した面積を見るのが最も適切で、そうすると県の負担は11%。北部訓練場の返還後は10%を切る。そこを見なければ、本当の防衛、安全保障を語れない。一方、北海道は基地が一番多い。なぜ北海道と沖縄が多いのか。国境防衛を考えると当たり前の話だ。

エルドリッヂ

 米軍基地面積について、県やメディアで公表されている数字がそもそも間違っている。仮に数字が高ければ、それは何故なのか。決して沖縄に対する差別ではなく、地政学的な理由で基地を置かざるを得ない。これは他の都道府県と単純に比べられない。沖縄しかないとは思っていないが、戦略的にはベストだ。

 これからの日米同盟のあり方を考えると基地の共同使用が重要になる。本土の米軍基地のほとんどは自衛隊と共同使用している。そのため、ほとんど騒がれない。沖縄の“基地問題”の解決策は共同使用することだ。政治的問題が大幅に緩和、財政的にも緩和される。財政的にお互いに無駄遣いが多い。米軍と自衛隊が能力を向上することで相互運用が効果的にできる。中国など第3諸国に対して強いメッセージになる。

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