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トランプ時代の在日米軍-沖縄の基地はどうなるのか?

沖縄の基地問題で公開対談 パート1

トランプ次期政権と米軍基地の財政負担

 沖縄県の翁長雄志知事が普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古移設に強行に反対しているが、地元メディアも後押ししている。米国の次期大統領に共和党のドナルド・トランプ氏が当選し、在日米軍再編と沖縄の基地負担軽減の不確定要素が増えたかにも見える。元海兵隊幹部のロバート・エルドリッヂ氏と沖縄問題に詳しい経済評論家の篠原章氏が19日、浦添市で対談し、トランプ政権や沖縄の反基地運動などについて意見を交わした。コーディネーターは「琉球新報、沖縄タイムスを正す国民・県民の会」の我那覇真子代表が務め、東村在住でカフェと農場を経営する依田啓示さんも登壇した。以下は、対談の主な発言。

「米軍基地を自衛隊と共同使用を」エルドリッヂ氏
「復帰以来、米軍機によるけが人、死者はいない」篠原章氏

エルドリッヂ

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 次期大統領のドナルド・トランプ氏は、「在日米軍の駐留経費を払わなければ在日米軍を撤退する」と発言した。日米同盟は単なるお金の損得で考える話ではない。日本は費用を払うことで貢献しているだけではなく、国際社会に貢献するという付加価値がある。基地はを税金だけで見てはいけない。包括的にとらえる必要がある。

 これからの日米の2国間関係は安定すると思う。心配するのは国際政治の中の日米関係。今よりも少しだけ距離を置いた方がいい。日本が自分の意志で行動し、協力するところは協力するという態度だ。すべてに従う必要はない。
 安全保障の議論で日本が主導権を握り、強く主張すべきだ。環太平洋経済連携協定(TPP)問題でも主導権を握って欲しい。政治的に日本抜きのTPPはあり得ない。

篠原

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 日本の防衛費は4兆8千億円。20年ぐらいずっと変わらず、GDPの1%未満を保っており、先進国の中で最も少ない。米国は60兆円以上。米国の納税者の支払いで安保が助けられている面もある。トランプ大統領が就任することで、日本はそのままではダメという風潮が強まる可能性がある。しかし、日本はこれ以上、防衛費を増やせない事情がある。

 日本は在日米軍の駐留経費や周辺施設整備費として年間約3800億円、加えて年間1800億円の米軍再編経費を負担している。合計で約5600億円になる。米国もほぼ同額を沖縄で負担している。県のGDPは4~5兆円だから、GDPの4分の1が基地関連費用という計算になる。それに加えて、沖縄振興策の約3千億円が投入されている。防衛費を切り詰めて質を高めるしかない。これが見直されると沖縄の経済は停滞してしまう。

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