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沖縄2紙の広告収入を直撃、ネットで葬儀情報「お悔み情報局」が台頭

ネットで葬儀情報「お悔み情報局」が台頭

新聞での訃報告知50%切る

 沖縄県では、新聞は訃報欄を大きく設けており、訃報広告は新聞の貴重な収入源となっている。ところが、2014年にはネット上で葬儀情報を提供するサービスが始まり、状況は大きく変わった。ネットでは安価で、しかも、迅速に情報を集められるという利点が奏功し、急速に広がっている。(那覇支局・豊田 剛)

 「訃報欄を見るために新聞を購読している」

 県の新聞シェアの9割以上を占める琉球新報と沖縄タイムス2紙を購読している理由として、多くの人がそう説明する。

 沖縄には冠婚葬祭の付き合いを大切にする文化がある。告別式には遺族と面識がないぐらい縁遠い人も参列する。そのため、著名人でなくとも新聞に訃報広告を載せることが一般的だ。

 新聞広告には故人および喪主の氏名と葬儀の日時が載る。さらには、同居する家族名、独立した子や孫、配偶者、親戚の名前、故人が所属していた団体・企業の代表者や役員、友人らが名を連ねる。


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