ワシントン・タイムズ・ジャパン

国連の「沖縄先住民」勧告、豊見城市議が人権理で撤回求める

国連の「沖縄先住民」勧告、人権理で撤回求める

「県民に日本人としての誇り」

 国連が日本政府に対して出した先住民勧告の撤回を求めて、沖縄の要請団が6月20日から21日までスイス・ジュネーブの国連欧州本部の人権理事会を訪れた。豊見城市議会の宜保安孝議員が代表してスピーチし「沖縄県民は先住民族ではない」と訴えた。県議会でも国連勧告の動きを懸念する意見が出ているが、翁長雄志知事はあいまいな答弁に終始。誤ったメッセージを海外に発信してしまう危険性を秘めている。(那覇支局・豊田 剛)

 国連が沖縄の人々を先住民と承認することを求める勧告はこれまで4度、出されている。2008年10月には自由権規約委員会から「国内法によって琉球沖縄の人々を先住民族として認め、彼らの文化遺産及び伝統的生活様式を保護し、保存し、促進し、彼らの土地の権利を認めるべき、通常の教育課程に琉球の人々の文化や歴史を含めるべきだ」という勧告が出された。


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