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沖縄県議会で「不法就労」と平安山ワシントン事務所長の召還を求める声

沖縄県議会で「不法就労」と召還を求める声

平安山ワシントン事務所長の就労ビザなし勤務

 沖縄県が米国ワシントンに設置している事務所の平安山(へんざん)英雄所長が就労可能な査証(ビザ)なしで勤務していることがこのほど、県議会の答弁で明らかになった。自民党会派は、「不法就労」に当たるのではないかと追及の手を緩めない。任命責任者としての翁長(おなが)雄志知事の責任問題にも発展しそうな情勢だ。(那覇支局・豊田 剛)

 沖縄県の駐ワシントン事務所は、翁長県政の発足に際して2015年4月に設置された。米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古沖移設に反対する「民意」を伝えることや、沖縄の情報発信、情報収集活動が主な目的だ。

 7月8日、沖縄県議会の一般質問で、翁長政俊議員(自民)が平安山氏のビザ問題を徹底追及した。県は「現在、米国の弁護士と相談している」と答弁。L1就労ビザの獲得は困難で、その代わりとして特殊技能職向けのビザ(H1B)の取得を目指していることを明らかにした。


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