ワシントン・タイムズ・ジャパン

元米兵事件で県民集会 自公、大多数の首長は不参加

 沖縄県うるま市で起きた元米兵による女性暴行・殺人事件に抗議する大規模な集会が19日、那覇市の奥武山(おうのやま)公園陸上競技場で開かれた。海兵隊の沖縄撤退や日米地位協定の抜本改定、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の閉鎖を日米両政府に求める決議を採択した。

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 米国籍の男が女性の死体遺棄容疑で逮捕されてから、19日で1カ月。参加者は黙とうをささげ、亡くなった女性の冥福を祈った。

 大会は、翁長雄志知事を支える政党や労組、市民団体、企業らつくる「オール沖縄会議」が主催。自民、公明、おおさか維新の会は参加を見送り、当初目指していた超党派の大会にはならなかった。沖縄県11市の市長のうち、参加したのは2人にとどまった。

 登壇した若者代表5人は全員、安全保障関連法反対デモを行ってきた学生団体SEALDs(シールズ)のメンバー。安倍晋三首相と沖縄以外の日本国民を今回の事故の「第2の加害者」と決めつけ、米軍撤退など日米安保を否定する過激な発言が目立った。

 参加者は主催者発表で6万5千人だが、隣接するセルラースタジアムの収容人数が1万5千人であることや公安関係者の調査から、実際の参加者数は約2万人との見方が有力だ。

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