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那覇地裁が宜野湾市民の訴え却下 「非常に不満」控訴へ

 沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場の移設をめぐり、翁長武志知事が行ったキャンプ・シュワブ(名護市辺野古)沖の埋め立て承認の取り消しを無効にするよう宜野湾市の住民112人が翁長氏と県を相手に訴えた裁判で、那覇地方裁判所は14日、住民の訴えを退ける判決を言い渡した。

判決を受け、記者会見する平安座忠雄・原告団長(右から3人目)ら=14日午後5時、沖縄県庁

 原告は、承認の取り消しは知事の職権を乱用したもので、普天間飛行場の返還を期待し、基地騒音や墜落の危険のない環境での生活に影響すると訴えた。これに対し、県側は、米軍基地を提供しているのは国であり、県を訴える法律上の根拠がないなどと主張した。

 判決で、那覇地方裁判所の森鍵一裁判長は、知事の埋め立て承認取り消しの無効を求めるにあたり「原告らは、法律上の利益を有しているとは認められず、訴えを起こす資格がない」と、訴えを退けた。
判決を受け、原告団長の平安座唯夫氏は、「(署名で)2万余の市民の賛同を得られたことを思うと、そのまま引っ込むことはできない」とし、控訴することを明らかにした。原告らは「冷たい」「宜野湾市民のことを何も考えていない」とそろって不満を口にした。

 原告代理人の徳永信一弁護士は、「将来に対する利益を認めないというのは、行政訴訟法の趣旨を捻じ曲げている。常識に照らして納得できない。市民の現実の被害からかい離している」と述べた。

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