ワシントン・タイムズ・ジャパン

米軍属事件の抗議集会は革新色鮮明、超党派開催困難に

沖縄「海兵隊撤退」要求

 沖縄県うるま市の女性を殺害、遺棄したとして米軍属の男が逮捕された事件を受け、19日に那覇市で開催される抗議大会は超党派にならないことが確実な情勢になった。公明党県本部は11日、大会主催者の参加要望に対し、「開催ありき」と苦言を呈し、「立場の違いを超えて県民誰もが参加できるような形にすべきだ」と伝えた。

抗 議大会は、共産、社民、地域政党・社会大衆党(社大)、革新系労組など翁長雄志知事を支える「オール沖縄県民会議」が主催し、数万人の動員を目指している。同会議は普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古沖への移設の反対を目的に創設された団体。大会の正式名称は「元海兵隊員による残虐な蛮行を糾弾!被害者を追悼し、沖縄から海兵隊の撤退を求める県民大会」と、革新色の強いスローガンとなっている。

 「日米安保容認」を自認する知事が参加するかどうかは決まっていない。県内11市長で参加を表明しているのは12日現在、2市だけ。

 辺野古移設容認の立場の自民党県連は、事件への抗議にとどまらないのであれば不参加の方針。日程も、参院選公示3日前で、女性の遺体が発見された5月19日から1カ月目にあたることからも「不適切」と指摘している。

 おおさか維新の会も現状では参加に否定的な立場だ。ある幹部は「全党、全市町村の全首長と議長、経済界、労組が参加しなければ県民大会とは呼べない」と述べた。

 また、10日の那覇市議会の代表質問で上原快佐議員(社大)が、「安倍政権は米軍犯罪の片棒を担いでいる。自公も同罪だ」という趣旨発言したことで、自公の両会派が謝罪訂正を求め、議会がしばらく空転した。

4

コメント

コメントの書き込み・表示するにはログインが必要です(承認制)。