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普天間移設問題、市民軽視の翁長知事に怒り

普天間移設問題 宜野湾市民訴訟の初公判

宜野湾市民訴訟の初公判

 米軍普天間飛行場の移設問題で、同飛行場周辺に住む宜野湾市民12人が沖縄県に対し取り消しの無効確認と県と翁長(おなが)雄志知事に慰謝料を求める訴訟の初公判が22日、那覇地裁(森鍵一裁判長)で行われた。また、同飛行場の早期移設を求める宜野湾市民の署名が26日時点で1万筆集まった。一日も早い危険性除去を願う市民の声に真摯に向き合わない県に市民の怒りは高まっている。(那覇支局・豊田 剛)

 裁判では、原告は沖縄県と翁長雄志知事に承認取り消しの無効確認と1人当たり1000万円、計1億2000万円の慰謝料を求めた訴訟の第1回口頭弁論が22日、那覇地裁であった。市民側は、取り消し処分で飛行場が固定化し、移設ができなくなることで、騒音による生存権侵害が続くと主張した。また、1人当たり100万円の慰謝料を求めた89人の追加提訴が認められ、賠償請求額は計2億900万円になった。


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