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宜野湾市民、辺野古埋め立て承認取り消しで翁長沖縄知事を提訴

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「知事は危険性除去を放棄」

 沖縄県の米軍普天間飛行場(宜野湾(ぎのわん)市)の移設問題で、宜野湾市民12人が20日、翁長(おなが)雄志(たけし)知事を那覇地裁に提訴した。

 翁長知事がキャンプシュワブ沖(名護市辺野古(へのこ))への移設に伴う公有水面埋め立て承認を取り消したことにより、同飛行場が固定化され市民の生存権が脅かされるとの理由で、沖縄県と翁長知事に対し、取り消しの無効確認と一人当たり1000万円(総額1億2000万円)の損害賠償を求めたものだ。

 提訴後、県庁で記者会見した原告団長の平安座(へんざ)唯雄(ただお)氏は、「知事の承認取り消しは行政の職務の放棄であり、危険性除去の不作為でしかない」と訴え、「知事の行政的手法が法的に正しいのかを司法の手で明らかにしてもらいたい」と訴訟に踏み切った理由を説明した。


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