ワシントン・タイムズ・ジャパン

「沖縄の人々は先住民族」国連勧告に待った!

記者会見で先住民勧告の問題を指摘する崎浜秀昭会長(右から2人目)=6日、沖縄県庁記者クラブ(豊田剛撮影)

撤回求める地方議員連盟が発足、玉城知事に無効宣言要請

 国連の人権を扱う機関が沖縄県民を先住民族として認めるよう日本政府に勧告していることに対し、異議を唱える沖縄県の地方議員が議連を結成し、県と県議会に対し、勧告の撤回を求めるよう要請した。(沖縄支局・豊田 剛)

 「沖縄の人々を先住民族とする国連勧告の撤回を実現させる沖縄地方議員連盟」(会長・崎浜秀昭本部町議)が11月22日に発足した。沖縄県民の知らないところで日本と沖縄を切り離そうとする動きに危機感を募らせた市町村議員8人が議連を立ち上げた。来年末までに、県内全41市町村議会で、国連勧告の撤回を求める意見書の採択を実現することを目標とする。


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