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沖縄振興予算、単年度予算が3000億円を割る

貧困や教育に切り込む内閣府の新沖縄振興策の基本方針(豊田剛撮影)

県の要求を大幅に下回る、玉城知事は政府批判を避ける

 内閣府は2022年度沖縄振興予算の概算要求額を2998億円とする方針を固めた。仲井眞弘多県政時代に当時の安倍晋三政権が現沖縄振興計画の期限となる「21年度まで3000億円台を維持する」と確約した期限が過ぎ、10年ぶりに3000億円を割り込んだ。来年度、期限を迎える沖縄振興特別措置法については、内閣府が延長方針を示す一方で、貧困問題など沖縄の社会問題に切り込むなど、河野太郎沖縄担当相のカラーが色濃く出た。(沖縄支局・豊田 剛)

 玉城デニー知事は、仲井眞県政時代の14年度に記録した過去最高額3501億円を上回る3600億円の予算措置を政府に要望していたが、要求よりも約602億円も少なくなった。

 安倍首相の後を継いだ菅義偉首相は、米軍基地問題で玉城県政との対立が続く中でも、「何があっても3000億円台は維持する」と語ってきたが、10年ぶりに3000億円台を割り込む結果になった。


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