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宣言解除認められず、コロナ対応で失策続きの県

宣言解除認められず、コロナ対応で失策続きの県

緊急事態宣言が全国最長3ヵ月に、経済界から不信の声

 新型コロナウイルス感染拡大を受け、沖縄県で今年5月23日、県独自のものを含む5回目の緊急事態宣言が発令された。2度の延長により、その期間は8月22日までの3カ月間となる。7月に入り、感染拡大が減少傾向にあることから、玉城デニー知事は12日からは特措法に基づく「まん延防止等重点措置」に移行するよう国に要請したものの認められず、経済界などから悲鳴が上がっている。(沖縄支局・豊田 剛)

 7月12日、沖縄県に発令された緊急事態宣言の再延長期間が始まった。県は期間中、酒類やカラオケを提供する店舗への休業要請を継続。大型商業施設への時短要請も継続する。県民や来県予定者には、帰省を含めて移動の自粛を要請している。

 県が当初定めた期限内に改善が見込めないことから、7月11日まで延長、さらに8月22日まで再延長されることになった。


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