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首里城の火災は指定管理者の美ら島財団の責任

首里城の火災は指定管理者の美ら島財団の責任

県民9人が住民監査請求、損害賠償を求めぬ県を追及

 首里城(沖縄県那覇市)火災に関し、正殿など建築物6棟の全焼を招いたのは、沖縄県から指定された管理者の責任だ――。県民9人はこのほど、1億4700万円の損害賠償を財団に請求することを県側に勧告するよう求め、県監査委員に住民監査請求した。(沖縄支局・豊田 剛)

 2019年10月31日に首里城で火災が発生した。沖縄総合事務局と首里城指定管理者の一般社団法人沖縄美ら島財団(以下、美ら島財団)によると、火災による損害算定額は84億4002万円だった。被害額の内訳は正殿や北殿などの国所有部分が75億9340万円。財団が所有する美術工芸品が8億4662万円だった。

 沖縄戦で焼失した首里城の前回の復元事業では、国が約73億円を支出した。沖縄県の「首里城火災復旧・復興支援寄付金」には6月8日時点で約52億7167万円が集まっている。


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