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コロナ禍に乗じた中国資本の沖縄介入に警戒

コロナ禍に乗じた中国資本の沖縄介入に警戒

日本沖縄政策研究フォーラムがシンポジウムを開催

 保守系シンクタンクの日本沖縄政策研究フォーラム(仲村覚理事長)は10日、沖縄県浦添市で「中国依存からの脱却と日台経済交流の深化」をテーマにしたシンポジウムを開催した。中国の経済工作に対抗すべく、「沖縄日台経済安全保障研究所(仮称)」の設立に向けて準備することを確認した。(沖縄支局・豊田 剛)

 沖縄では、新型コロナウイルスの影響による観光客の激減で観光業が打撃を受け、資金繰りの悪化から土地や宿泊施設の売却を考える業者が少なくない。それを見越したかのように外資系企業が施設の買収を検討する動きが広まっており、公安調査庁は、こうした外国資本、とりわけ中国資本が介入してくることを警戒している。


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